本文
熊本県産業連関表
A. 平成27年（2015年）熊本県産業連関表
（1）報告書
平成27年（2015年）熊本県産業連関表－熊本県の経済構造－ （PDFファイル：1.69MB）
（2）統計表
37部門表（統合大分類表） （Excelファイル：180KB）
105部門表（統合中分類表）（Excelファイル：520KB）
B. 経済波及効果分析ツール
平成27年（2015年）熊本県産業連関表のデータを取り込んだ分析ツールです。
（1）使い方
経済波及効果分析ツールの使い方（Ver.20240131） （PDFファイル：2.35MB）
（2）分析ツール
【ツール1】消費・投資等の需要増（Ver.20240131） （Excelファイル：481KB）
【ツール2】観光・イベント（Ver.20240131） （Excelファイル：550KB）
【ツール3】生産増加・設備投資（Ver.20240131） （Excelファイル：641KB）
【ツール4】建設・公共事業（Ver.20240131） （Excelファイル：516KB）
【ツール5】税収効果（Ver.20240131） （Excelファイル：465KB）
【ツール6】企業立地（Ver.20240131） （Excelファイル：644KB）
【ツール7】移輸出増加（Ver.20240131） （Excelファイル：552KB）
【ツール8】収入増加（Ver.20240131） （Excelファイル：443KB）
【ツール9】商業施設の売上増加（Ver.20240131） （Excelファイル：514KB）
【留意事項】
- 産業連関分析には、いくつかの前提条件（【前提】を参照）がありますので、得られる結果は実際の波及効果とは異なります。産業連関表を使った分析事例として活用してください。
- このツールによる分析結果は一つの計算例であり、その結果を本県が保証するものではありません。分析する方の責任において利用してください。
- 分析方法の見直しやデータの更新等により、利用者の皆様にあらかじめ通知することなく、内容を変更することがあります。（変更した場合はバージョンナンバーを更新します。）
【前提】
- 企業の生産能力に限界がなく、あらゆる需要にこたえられるものとします。
- 財・サービスの生産に必要な原材料等の費用構成（投入構造）は、短期的には変化せず「一定」であると仮定します。
- 各部門が使用する投入量は、その部門の生産量に比例します。（生産水準が2倍になれば、使用される原材料等の投入量も2倍になる。つまり、「規模の経済性」はないものと仮定します。）
- 生産波及は、途中段階で中断しないものとします。（新規需要の増加には全て生産増で対応し、在庫取り崩し等による波及の中断はないものとします。）
- 各部門が生産活動を個別に行った効果の和は、それらの部門が同時に行ったときの総効果に等しいものとします。（例えば、ある産業活動によって発生した公害が他の産業にもたらすマイナスの影響は存在しないなど、各産業の相互干渉がないものとします。）
C. 過去の熊本県産業連関表
（1）平成23年熊本県産業連関表
（2）平成17年熊本県産業連関表
（3）平成12年熊本県産業連関表
（4）平成7年熊本県産業連関表
（5）平成2年熊本県産業連関表
（6）昭和60年熊本県産業連関表
（7）昭和55年熊本県産業連関表
（8）昭和50年熊本県産業連関表
D. 産業連関表リンク集
（1）総務省
（2）内閣府
- Ｓｎａ産業連関表＜外部リンク＞
（3）経済産業省
（4）国土交通省
- 建設部門分析用産業連関表・建設部門地域間産業連関表＜外部リンク＞
- 運輸部門を中心とした産業連関表＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
