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SDGsへの取組み
熊本県は、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいます。
SDGs（持続可能な開発目標）とは
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの達成を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととしています。
本県としても、SDGsの考え方を踏まえて施策に取り組むことにより、持続可能な経済社会づくりの推進を図っていきます。
※SDGsの詳細は、『Japan SDGs Action Platform（外務省HP）＜外部リンク＞』をご覧ください。
SDGsの17のゴール(外務省HP 2030アジェンダ仮訳より抜粋）
熊本県の取組み
熊本県SDGs登録制度
県では、SDGsに積極的に取り組む企業や団体等（以下「企業等」という。）を後押しし、県内におけるSDGsの取組みの裾野を広げるため、これらの企業等を登録する「熊本県SDGs登録制度」を創設しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
熊本県SDGs公式Facebook「くまもとSDGs」
県及び県内市町村におけるSDGsの取組みを周知するとともに、熊本県SDGs登録事業者の取組み事例を紹介することで、県民及び県内事業者へのSDGsの普及促進、認知度向上を図ることを目的に、熊本県SDGs公式Facebook「くまもとSDGs」を開設しました。
熊本県SDGs公式Facebook くまもとSDGs＜外部リンク＞
熊本県SDGsソーシャルメディア運用方針 （PDFファイル：128KB）
※「くまもとSDGs」に関する問い合わせ先
企画課戦略推進班
〒862－8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
電話 096－333－2019
E-mail kumamoto-sdgs-fb@pref.kumamoto.lg.jp
くまもとSDGｓアワード
県におけるSDGsの取組みのさらなる深化と質の向上を目指し、県及び県内の経済団体等で組織するくまもとSDGsアワード実行委員会では、SDGsに関する独自の先導的な取組みを行う県内事業者や地域社会に貢献する優れた取組みを行う個人・団体等を表彰する「くまもとSDGsアワード」を実施しています。
サスティナブルビジネス認証制度（JSB認証制度）
県は、一般社団法人日本サステナブルビジネス機構によるサステナブルビジネス認証制度（JSB認証制度）と協力し、持続可能な社会の構築を推進しています。
県内市町村の取組み
SDGs未来都市
SDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、国（内閣府地方創生推進事務局）が選定するもので、本県からは以下の自治体が選定されました。
2018年度 小国町 SDGs未来都市｜小国町＜外部リンク＞
2019年度 熊本市 SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み / 熊本市ホームページ＜外部リンク＞
2020年度 水俣市 SDGs未来都市 / 水俣市＜外部リンク＞
2021年度 菊池市 菊池市が「SDGs未来都市」に選定されました＜外部リンク＞
2021年度 山都町 山都町SDGs/山都町＜外部リンク＞
2022年度 八代市 八代市は「SDGs未来都市」に選定されました！＜外部リンク＞
2022年度 上天草市上天草市が「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されました!＜外部リンク＞
2022年度 南阿蘇村【情報】南阿蘇村は「SDGs未来都市」に選定されました＜外部リンク＞
くまもとSDGsプラットフォーム
熊本市をはじめ近隣の市町村（※）が熊本連携中枢都市圏を形成し、「圏域全体の経済成長のけん引」「高次の都市機能の集積・強化」「圏域全体の生活関連機能の向上」の3つの取組を実施し、人々が集まる魅力的なまちづくりを目指しています。
この度、熊本連携中枢都市圏内の住民、事業者、団体、行政のSDGsを達成するための活動の紹介および協働活動のマッチングの場として「くまもとSDGsプラットフォーム」が開設されました。
くまもとSDGsコンシェルジュがマッチングのお手伝いをします。
くまもとSDGsプラットフォーム＜外部リンク＞
※ 熊本市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町
日本政府の取組み
2015年にSDGsが採択された後、その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。2016年5月に総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、同年12月、今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。
（外務省HP Japan SDGs Action Platform 日本政府の取組より抜粋）
なお、実施指針においては、以下の主要原則が記載されています。
- 普遍性
国内実施と国際協力の両面で連携して取り組みます。 - 包摂性
「誰一人取り残さない」社会の実現のため、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組みにおいて、人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、脆弱な立場におかれた人々一人一人に焦点を当てます。 - 参画型
あらゆるステークホルダーや当事者の参画を重視し、当事者の視点を施策に反映するための手段を講じ、全員参加型で取り組みます。 - 統合性
経済・社会・環境の三分野の全てにおける関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しつつ、統合的課題の視点を持って取り組みます。 - 透明性と説明責任
全員参加型の取組であることを確保するためにも、取組の実施の状況について高い透明性を確保して定期的に評価、公表し、説明責任を果たします。
また、2019年12月には、2016年の策定以降初めて「SDGs実施指針」を改定するとともに、2020年のSDGs推進のための具体的施策をとりまとめた『SDGsアクションプラン2020』を決定しました。
（外務省HP Japan SDGs Action Platform 日本政府の取組より抜粋）
SDGs実施指針改定版（令和元年12月20日SDGs推進本部幹事会決定）（外部HP：首相官邸）＜外部リンク＞
SDGsアクションプラン2020（外部HP：首相官邸）＜外部リンク＞
さらに、2023年12月には、「SDGs実施指針」が改定されています。
民間等と連携した取組み
公益社団法人日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会と連携協定を締結しました。
2020年2月3日（月曜日）、蒲島知事は、熊本県庁で行われた公益社団法人日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会との「SDGsの普及・啓発に関する連携協定締結式」に出席し、協議会安田会長と協定書を取り交わしました。
公益社団法人日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会とのSDGsの普及・啓発に関する連携協定締結式（熊本県庁）
株式会社熊本県民テレビと連携協定を締結しました。
2021年3月23日（火曜日）、蒲島知事は、熊本県庁で行われた株式会社熊本県民テレビとの「SDGsの普及啓発に関する連携協定締結式」に出席し、同社・塩野社長と協定書を取り交わしました。
株式会社熊本県民テレビとのSDGsの普及啓発に関する連携協定締結式（熊本県庁）
株式会社熊本県民テレビ＜外部リンク＞
株式会社熊本日日新聞社と連携協定を締結しました。
2022年3月8日（火曜日）、蒲島知事は、熊本県庁で行われた株式会社熊本日日新聞社との「SDGsの普及啓発に関する連携協定締結式」に出席し、同社・河村社長と協定書を取り交わしました。
株式会社熊本日日新聞社とのSDGsの普及啓発に関する連携協定締結式（熊本県庁）
株式会社熊本日日新聞社＜外部リンク＞
株式会社ふくおかフィナンシャルグループから寄附をいただきました。
2022年5月16日（月曜日）、田嶋副知事は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる寄附金贈呈式に出席し、株式会社熊本銀行 代表取締役頭取 野村様から、「FFG SDGs 外貨定期預金キャンペーン」による寄附をいただきました。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる寄付金贈呈式（熊本県庁）＜外部リンク＞
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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