熊本県の建築物耐震化に向けた取り組み

熊本県建築物耐震改修促進計画

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、「熊本県建築物耐震改修促進計画」を定め、所管行政庁、市町村及び建築関係団体と連携しながら建築物の耐震化促進に取り組んでいます。
　熊本県建築物耐震改修促進計画のページ

熊本県住宅耐震化支援事業（補助事業等）

　市町村と連携し、戸建て木造住宅の耐震診断、耐震改修設計・工事、建替え等に対する支援を行っています。

• 熊本県住宅耐震化支援事業　リーフレット （PDFファイル：1.02MB）
• 市町村補助事業（耐震診断・耐震改修・建替え・シェルター工事等）　お問い合わせ・申し込み先
• 市町村補助事業一覧（R4.4更新） （PDFファイル：82KB）
  ※令和2年7月豪雨で被災した戸建て木造住宅について、一定の条件を満たす場合、(一財)熊本県建築住宅センターの被災木造住宅耐震診断事業を利用すれば、耐震診断を『無料』で行うことができます。
  ​詳しくは(一財)熊本県建築住宅センターのHP＜外部リンク＞を参照ください。

• 耐震診断・耐震改修工事等　技術者情報
  耐震診断・耐震改修工事等をお考えの方へ　技術者（設計者・施工者）の情報を公開しています。
  県では建築士等を対象に耐震診断・耐震改修等技術者講習を開催し、受講修了証を発行し、修了者を技術者情報として掲載しています。
  ※市町村では、県が開催する講習会の受講を補助の条件とする場合があります。
• 住宅の修理やリフォームに合わせて耐震改修をしてみませんか。
  修理やリフォームに合わせて、耐震診断や耐震改修を行うと費用や手間の面で合理的です。

戸建て木造住宅の耐震に係る講習会

　県内の木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断、改修設計及び改修工事に関する講習会を以下のとおり開催します。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン方式による開催とします。

​　1　受講対象者　県内に居住又は勤務している者で、耐震診断、改修設計及び改修工事に
　　　　　　　　  従事している又は従事する意思のある者。
　2　申込期限　　令和4年11月30日（水）まで
　　  受講期間　　令和4年12月30日（金）まで
　3　講習内容　　木造住宅耐震リフォーム達人塾オンライン版
　　　　　　　　  ベーシックコース・アドバンスコース・エキスパートコース・
　　　　　　　　  施工演習コース・設計演習コース
　　　　　　　　  ※講師　名古屋工業大学高度防災研究センター長　井戸田秀樹氏　他
　　　　　　　　  ※受講後、各コースに対応した達成度評価テストを受験ください。
　4　受講料　　　無料
　　　　　　　　  ※テキスト代、送料が別途かかります。
　5　申込先　　　【熊本県主催】達人塾オンライン版申し込みフォーム＜外部リンク＞
　6　その他　　　その他詳細については、以下の案内をご参照ください。
　　　　　　　　  【ご案内】戸建木造住宅の耐震に係る講習会 （PDFファイル：300KB）

無料住宅相談

　一般財団法人熊本県建築住宅センターでは一級建築士による耐震化についての無料住宅相談を行っています。
　（一財）熊本県建築住宅センターの無料住宅相談のページ＜外部リンク＞

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業（補助事業）

　市町村と連携し、危険ブロック塀等の撤去・新設に対する支援を行っています。
　※詳細は市町村窓口へお問い合わせください。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物及び危険物の貯蔵場・処理場の用途に供する建築物のうち大規模なものについて、熊本県が所管する区域の建築物の耐震診断結果を公表しています。
　要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果公表のページ

要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の公表

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、市町村地域防災計画において、大規模な地震が発生した場合にその利用を確保することが公益上必要な建築物として特に指定したものについて、熊本県が所管する区域の建築物の耐震診断結果を公表しています。
　要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果公表のページ

熊本県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業（補助事業）

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき熊本県建築物耐震改修促進計画で指定した緊急輸送道路沿道の民間建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工したものについて、市町村と連携し、耐震診断に対する支援を行っています。
　熊本県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業のページ

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定制度

　建築物の耐震改修の促進に関する法律には、以下の3つの認定制度があります。

• 建築物の耐震改修の計画の認定（法17条）
• 建築物の地震に対する安全性に係る認定（法22条）
• 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定（法25条）

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定制度のページ