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熊本県の建築物耐震化に向けた取り組み

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0051288 更新日：2020年10月1日更新

熊本県建築物耐震改修促進計画

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、「熊本県建築物耐震改修促進計画」を定め、所管行政庁、市町村及び建築関係団体と連携しながら建築物の耐震化促進に取り組んでいます。
　熊本県建築物耐震改修促進計画のページ

熊本県住宅耐震化支援事業（補助事業等）

　市町村と連携し、戸建て木造住宅の耐震診断、耐震改修設計・工事、建替え等に対する支援を行っています。

戸建て木造住宅の耐震に係る講習会（技術者向け） 申込受付終了しました。

　県内の木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断、改修設計及び改修工事に関する講習会を以下のとおり開催します。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン方式による開催とします。
１　受講対象者　県内に居住又は勤務している者で、耐震診断、改修設計及び改修工事に
　　　　　　　　従事している又は従事する意思のある者。
２　申込期限　令和３年１１月３０日（火）まで
　　受講期間　令和３年１２月３１日（金）まで
３　講習内容　木造住宅耐震リフォーム達人塾オンライン版
　　　　　　　ベーシックコース・アドバンストコース・エキスパートコース
　　　　　　　・施工演習コース・設計演習コース
　　　　　　　※講師　名古屋工業大学高度防災工学研究センター長　井戸田秀樹氏　他
　　　　　　　※受講後、各コースに対応した達成度評価テストを受験ください。
４　申し込み等について　申込受付終了しました。
　　受講の主な流れ（申し込み・資料代等）その他については、以下の案内をご参照ください。
　　【案内】戸建て木造住宅の耐震に係る講習会 （PDFファイル：286KB）

無料住宅相談

　一般財団法人熊本県建築住宅センターでは一級建築士による耐震化についての無料住宅相談を行っています。
　（一財）熊本県建築住宅センターの無料住宅相談のページ＜外部リンク＞

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業（補助事業）

　市町村と連携し、危険ブロック塀等の撤去・新設に対する支援を行っています。
　※詳細は市町村窓口へお問い合わせください。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物及び危険物の貯蔵場・処理場の用途に供する建築物のうち大規模なものについて、熊本県が所管する区域の建築物の耐震診断結果を公表しています。
　要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果公表のページ

要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の公表

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、市町村地域防災計画において、大規模な地震が発生した場合にその利用を確保することが公益上必要な建築物として特に指定したものについて、熊本県が所管する区域の建築物の耐震診断結果を公表しています。
　要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果公表のページ

熊本県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業（補助事業）

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき熊本県建築物耐震改修促進計画で指定した緊急輸送道路沿道の民間建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工したものについて、市町村と連携し、耐震診断に対する支援を行っています。
　熊本県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業のページ

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定制度

　建築物の耐震改修の促進に関する法律には、以下の3つの認定制度があります。

  • 建築物の耐震改修の計画の認定（法17条）
  • 建築物の地震に対する安全性に係る認定（法22条）
  • 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定（法25条）

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定制度のページ

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