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（R7講習会質疑回答掲載）熊本県被災建築物応急危険度判定の概要
被災建築物応急危険度判定に係る講習会等
- 判定士講習会
令和7年度の講習会を次のとおり開催しました。
※上記資格者は当講習会を受講することで判定士登録申請ができます。
日時 ： 令和7年（2025年）10月16日（木曜日） 13時00分～17時00分
場所 ： 熊本県庁行政棟本館 地下大会議室（熊本市中央区水前寺6-18-1）
内容 ： 被災建築物応急危険度判定制度の概要、判定基準、県からのお知らせ等
定員 ： 450名
【講習会資料】
講習会資料を掲載いたします。
0.次第・配布資料 （PDFファイル：9KB）
1.資料1～5・参考資料1、2（判定制度等） （PDFファイル：2.86MB）
2.資料6（判定マニュアル） （PDFファイル：752KB）
3-1.資料7-1（判定（共通）） （PDFファイル：2.08MB）
3-2.資料7-2（判定（Ｗ造）） （PDFファイル：5.5MB）
3-3.資料7-3（判定（Ｓ造）） （PDFファイル：6.44MB）
3-4.資料7-4（判定（ＲＣ・ＳＲＣ造）） （PDFファイル：11.72MB）
4.申請手続き・質疑書 （PDFファイル：183KB）
【質疑回答】
講習会終了後に提出のあった質疑について回答いたします。
質疑回答一覧（R7判定士講習会） （PDFファイル：106KB）
被災建築物応急危険度判定について
被災建築物応急危険度判定は、大地震により建築物等が被害を受けた場合に、余震による建物の倒壊等から人命にかかる二次的災害を防止することを目的としています。
地震直後の被災市町村からの要請を受け、被災建築物に対して判定士が判定を実施します。
平成28年熊本地震では、平成28年4月15日から同年6月4日までの期間中、延べ6,819人の判定士が参加し57,570件の判定を実施しました。
本県では建築士等を中心に、約1,700名(令和6年度末時点)の応急危険度判定士の登録を行い、災害時に備えているところです。
被災建築物応急危険度判定要項等
- 熊本県被災建築物応急危険度判定要項（PDFファイル：151KB）
- 熊本県被災建築物応急危険度判定業務マニュアル
被災建築物応急危険度判定士認定要項及び関連様式
熊本県被災建築物応急危険度判定士認定要項 （PDFファイル：141KB）
※各様式の提出に関する添付書類、説明事項等は、各様式の表示ページに記載しています。
その他
関連リンク
全国被災建築物応急危険度判定協議会＜外部リンク＞
- この協議会は、地震直後に被災建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、応急危険度判定の方法、都道府県相互の支援等に関して事前に会員間の調整を行うことにより、応急危険度判定の実施体制の整備を行うことを目的として平成8年4月5日に設立されたものです。
- 広報関係のページ＜外部リンク＞で応急危険度判定マニュアルや応急危険度判定の流れについての動画が視聴できるほか、Oq※通信が掲載されています。
※全国被災建築物応急危険度判定協議会が年1回発行している情報誌。
＜外部リンク＞
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