熊本県の建築物耐震化に向けた取り組み

最終更新日：2019年7月12日

熊本県建築物耐震改修促進計画

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、「熊本県建築物耐震改修促進計画」を定め、所管行政庁、市町村及び建築関係団体と連携しながら建築物の耐震化促進に取り組んでいます。

　市町村と連携し、戸建て木造住宅の耐震診断、耐震改修設計・工事、建替え等に対する支援を行っています。

　耐震診断・耐震改修工事等をお考えの方へ参考となるよう、技術者（業者）の情報を公開しています。

　一般財団法人熊本県建築住宅センターでは一級建築士による耐震化についての無料住宅相談を行っています。

　市町村と連携し、危険ブロック塀等の撤去・新設に対する支援を行っています。

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物及び危険物の貯蔵場・処理場の用途に供する建築物のうち大規模なものについて、熊本県が所管する区域の建築物の耐震診断結果を公表しています。

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき熊本県建築物耐震改修促進計画で指定した緊急輸送道路沿道の民間建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工したものについて、市町村と連携し、耐震診断に対する支援を行っています。

　建築物の耐震改修の促進に関する法律には、以下の3つの認定制度があります。

　・建築物の耐震改修の計画の認定（法17条）

　・建築物の地震に対する安全性に係る認定（法22条）

　・区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定（法25条）

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