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熊本県医療機関等物価高騰対策支援金の申請について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0159954 更新日:2024年7月1日更新
熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等(病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)に対して支援金を支給します。
対象施設は、申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなどの添付書類を添えて、提出先へ申請してください。
施設区分ごとの支援金の額
区分 物価高騰による経費の上昇分(※1)

医療と介護の報酬格差分(※2)

病院、4床以上の診療所 1万7千円×病床数(※3) 9千6百円×病床数(※3)
3床以下の診療所

5万6千円

無床診療所、歯科診療所
助産所、施術所、歯科技工所 2万8千円

※1 市町村、一部事務組合及び地方独立行政法人が開設する施設は対象外。

※2 市町村、一部事務組合及び地方独立行政法人が開設する施設は、3千2百円×病床数

※3 病床数は、令和6年(2024年)3月31日時点の医療保険届出病床数(ただし、申請時点で減床を届け出ている場合や、令和6年度(2024年度)中に減床する予定の場合、減床後の病床数)

申請方法

申請書に添付書類を添えて提出先まで提出してください。
その際、押印が不要な書類は、iryo@kmp-bukka.com宛メールでの提出を是非ご利用ください。

添付書類:振込先の通帳の写し(振込口座情報が確認できるページ)、その他必要な書類(留意事項参照)

申請期間

令和6年(2024年)7月1日(月曜日)から令和6年(2024年)8月20日(火曜日)まで【必着】

留意事項

申請に当たっては以下の事項に御留意ください。
・保険診療、保険施術を取扱わない施設(保険外診療・施術のみ取扱う施設)は対象になりません。
・複数の施設を開設している場合は、申請書様式(一括申請用)を使用し、まとめて申請することが可能です。
・医療機関は、保険医療機関コードが必要です。(同一施設で医科と歯科のコードを有している場合は、いずれか一方の申請になります。)
・助産所は、出産育児一時金等請求の助産所コードが必要です。
・施術所は、受領委任取扱いの登録記号番号が必要です。受領委任取扱いの登録記号番号を有しない施術所は、医療保険(療養費)の対象となる施術を行っていることが確認できる書類を添付してください。(柔道整復とあはきを併設している施術所は、いずれか一方の申請になります。)

提出先

熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局 医療機関等担当
<住所> 郵便番号862-0950
     熊本市中央区水前寺6丁目5-19 熊本県庁会議棟1号館4階
<電話番号> 096-327-9875(午前9時から午後5時まで(土日・祝日を除く))
<メールアドレス> iryo@kmp-bukka.com 
※時間がたっても自動返信がない場合、正常に受信できていない可能性がありますので、恐れ入りますが送信先メールアドレスに誤りがないか確認ください。また、メールアドレスに誤りがない場合、お電話によりお問い合わせください。
<ファックス> 096-327-9876

介護施設・福祉施設等を対象とした物価高騰支援金

物価高騰対策支援金は、保険医療機関等、介護関係、障がい関係、保護施設、児童養護施設、幼稚園(私学助成園)等、一般公衆浴場等の施設等が対象となります。
保険医療機関等(病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)以外の施設については、以下のリンク先のページをご参照ください。

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