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令和8年度（2026年度）熊本県医療機関等物価高騰対策支援金の申請について
熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等（病院、有床診療所、無床診療所、助産所、施術所）に対して支援金を支給します。
| 区分 |
支援金額（※1） |
|---|---|
| 病院、４床以上の診療所 | ３万６千円×病床数（※2） |
| ３床以下の診療所、無床診療所 |
１２万円 |
| 助産所、施術所 | ６万円 |
※1 市町村、一部事務組合及び地方独立行政法人が開設する施設は対象外。
※2 病床数は、令和8年(2026年)3月31日時点の医療保険届出病床数（ただし、申請時点で減床を届け出ている場合や、令和8年度(2026年度)中に減床する予定の場合、減床後の病床数）
申請方法等の詳細については、支援金ポータルサイト＜外部リンク＞をご確認ください。
問い合わせ先
熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局 医療機関等担当
＜住所＞ 〒862-0954 熊本市中央区神水１丁目３－１ ヨネザワ熊本県庁前ビル４階
＜電話番号＞ 096-284-3462（午前9時から午後5時まで(土日・祝日を除く)）
＜メールアドレス＞ iryo2026@k-bukka.com
＜ファックス＞ 096-284-3466
【参考】介護施設・福祉施設等を対象とした物価高騰対策支援金（詳細は以下のリンク先のページを御確認ください）
物価高騰対策支援金は、保険医療機関等、歯科医療機関等、介護関係、障がい関係、保護施設、児童養護施設、幼稚園（私学助成園）等、一般公衆浴場等の施設等が対象となります。
保険医療機関等（病院、有床診療所、無床診療所、助産所、施術所）以外の施設については、以下のリンク先のページをご参照ください。
