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【受付終了】熊本県医療機関等物価高騰対策支援金の申請について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0159954 更新日:2023年11月1日更新

(11/1更新):令和5年(2023年)10月31日(火曜日)をもって申請受付を締め切りました。順次審査を行っていますので、交付までしばらくお待ちください。

熊本県では、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等(病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)に対して支援金を支給します。
対象施設は、下記申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなどの添付書類を添えて、下記提出先へ申請してください。
施設区分ごとの支援金の額
区分 金額
病院、4床以上の診療所 2万1千円×病床数(※)
3床以下の診療所、無床診療所、歯科診療所 7万円
助産所、施術所、歯科技工所 3万5千円

※病床数は、令和5年(2023年)6月26日時点の医療保険届出病床数(ただし、申請時点で減床を届け出ている場合や、令和5年度(2023年度)中に減床する予定の場合、減床後の病床数)

申請方法

申請書に添付書類を添えて下記事務局まで提出してください。
その際、押印が不要な書類は、iryo@kmj-bukka.com宛メールでの提出を是非ご利用ください。

添付書類:振込先の通帳の写し(振込口座情報が確認できるページ)、その他必要な書類(留意事項参照)

申請期間

令和5年(2023年)9月1日(金曜日)から令和5年(2023年)10月31日(火曜日)まで【必着】

留意事項

申請に当たっては以下の事項に御留意ください。
・保険診療、保険施術を取扱わない施設(保険外診療・施術のみ取扱う施設)は対象になりません。
・市町村、一部事務組合及び地方独立行政法人が開設する施設は対象になりません。
・複数の施設を開設している場合は、申請書様式(一括申請用)を使用し、まとめて申請することが可能です。
・医療機関は、保険医療機関コードが必要です。(同一施設で医科と歯科のコードを有している場合は、いずれか一方の申請になります。)
・助産所は、出産育児一時金等請求の助産所コードが必要です。
・施術所は、受領委任取扱いの登録記号番号が必要です。受領委任取扱いの登録記号番号を有しない施術所は、医療保険(療養費)の対象となる施術を行っていることが確認できる書類を添付してください。(柔道整復とあはきを併設している施術所は、いずれか一方の申請になります。)

提出先

熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局 医療機関等担当
<住所> 郵便番号862-0950
     熊本市中央区水前寺6丁目5-19 熊本県住宅供給公社ビル4階
<電話番号> 050-3535-2254(午前9時から午後5時まで(土日・祝日を除く))
<メールアドレス> iryo@kmj-bukka.com 
※時間がたっても自動返信がない場合、正常に受信できていない可能性がありますので、恐れ入りますが送信先メールアドレスに誤りがないか確認ください。また、メールアドレスに誤りがない場合、お電話によりお問い合わせください。
<ファックス> 096-300-3082

介護施設・福祉施設等を対象とした物価高騰支援金

物価高騰対策支援金は、保険医療機関等、介護関係、障がい関係、保護施設、児童養護施設、保育所等、一般公衆浴場等の施設等が対象となります。
保険医療機関等(病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)以外の施設については、下記URLをご参照ください。

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