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令和7年度(2025年度)熊本県医療機関等物価高騰対策支援金の申請について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0159954 更新日:2025年7月22日更新
熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等(病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)に対して支援金を支給します。
施設区分ごとの支援金の額
区分

支援金額(※1)

病院、4床以上の診療所 3万4千円×病床数(※2)
3床以下の診療所、無床診療所、歯科診療所

11万2千円

助産所、施術所、歯科技工所 5万6千円

※1 市町村、一部事務組合及び地方独立行政法人が開設する施設は対象外。

※2 病床数は、令和7年(2025年)3月31日時点の医療保険届出病床数(ただし、申請時点で減床を届け出ている場合や、令和7年度(2025年度)中に減床する予定の場合、減床後の病床数)

 

申請方法等の詳細については、支援金ポータルサイト<外部リンク>をご確認ください。

問い合わせ先

熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局 医療機関等担当 
<住所> 〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階
<電話番号> 096-243-4011(午前9時から午後5時まで(土日・祝日を除く))
<メールアドレス> iryo2025@k-bukka.com​ 
<ファックス> 096-243-4015​

【参考】介護施設・福祉施設等を対象とした物価高騰対策支援金(詳細は以下のリンク先のページを御確認ください)

物価高騰対策支援金は、保険医療機関等、介護関係、障がい関係、保護施設、児童養護施設、幼稚園(私学助成園)等、一般公衆浴場等の施設等が対象となります。
保険医療機関等(病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)以外の施設については、以下のリンク先のページをご参照ください。

 

[保険薬局](薬務衛生課)

[高齢者施設等関係](認知症施策・地域ケア推進課)

[障害福祉サービス事業所等関係](障害者支援課)

[保護施設](社会福祉課)

[児童養護施設](子ども家庭福祉課)

[一般公衆浴場](薬務衛生課)

[医薬品卸売](薬務衛生課)

[クリーニング事業者](薬務衛生課)

[幼稚園(私学助成園)](子ども未来課)