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持続可能な社会の実現に寄与する熊本県公契約条例

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0155385 更新日：2025年3月13日更新
　熊本県では、公契約に関し、基本理念を定め、県及び事業者等の責務を明らかにするとともに、公契約に関する基本的な事項を定めることにより、公契約制度の適正な運用、質の高い公共サービスの提供、労働環境の整備及び地域経済の振興を図り、もって県及び事業者等が相互に協力し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的として「持続可能な社会の実現に寄与する熊本県公契約条例」を制定し、10月12日に公布しました。
　なお、条例の施行は、令和5年4月1日です。

熊本県の「公契約条例」ってなに？

　　　　パンフレット（表紙）
公契約条例パンフレット （PDFファイル：728KB）
動画もご覧ください！



熊本県の「公契約条例」の取組って？

公契約条例パンフレット2（表紙）
公契約条例パンフレット2（取組編） （PDFファイル：2.62MB）

条例の内容

持続可能な社会の実現に寄与する熊本県公契約条例 （PDFファイル：202KB）
公契約条例の概要 （PDFファイル：575KB）
事業者の皆様へ（チラシ） （PDFファイル：911KB）


熊本県の契約に関する取組方針（条例第7条関係）を策定しました！

　条例に定める4つの基本理念を踏まえた公契約の締結、またその履行を確保するため、条例第7条に基づき取組方針を定めました。
　公契約を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進します。
熊本県の契約に関する取組方針 （PDFファイル：935KB）
熊本県の契約に関する取組方針（概要版） （PDFファイル：719KB）


公契約を通して事業者の皆様の取組を考慮します！

　公契約を通して、県の施策に関連する事業者の皆様の取組を評価することで、県の施策の推進を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組を進めていきます。
（公契約条例第3条第3項及び同条第4項）

内　容

　県が実施する、企画コンペ方式、プロポーザル方式又は総合評価競争入札の審査において、以下に記載している評価項目の取組状況を勘案します。
　（※詳しくは、各業務の公告をご覧ください）

時　期

　令和6年（2024年）4月1日から

評価項目

〇「熊本県ブライト企業」の認定 　【所管課：労働雇用創生課】

　働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を「ブライト企業」として認定し、その優れた取組みを広く周知することにより、県全体の労働環境や処遇の向上を図るとともに、若年者の県内就職を促進する制度。

 

〇障害者就労施設等の製品等の調達実績　【所管課：障がい者支援課】
　「国等による障害者就業施設等からの物品等の調達の推進に関する法律（障害者優先調達推進法）」第10条に基づき、行政や企業が障害者就労施設等の製品等を調達することにより、障がい者の就業・自立を促進する。
 
【対象施設等】
　生活介護事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所（A型、B型）、特例子会社、地域活動支援センター、基準該当事業所（B型、生活介護）、在宅就業障害者、在宅支援団体、共同受注窓口、授産関係団体など
 
【参考】

 

〇事業活動温暖化対策計画書制度　【所管課：環境立県推進課】
　『熊本県地球温暖化の防止に関する条例』に基づき、事業活動に伴う温室効果ガス排出抑制のための計画書及び実施状況報告書を事業者が熊本県に提出し、県がその内容を公表する制度。

 

〇エコアクション21＜外部リンク＞　【所管課：環境立県推進課】
　環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム。組織や事業者等が環境への取組を自主的に行うための方法を定めて、第三者が審査、認証・登録する制度。
　　 https://www.ea21.jp/＜外部リンク＞

 

〇RE100＜外部リンク＞　【所管課：エネルギー政策課】
　企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的な取組み。年間使用電力等の参加要件から、対象は大企業に限られる。
　　 https://www.there100.org/＜外部リンク＞（運営）
　　 https://japan-clp.jp/archives/1015＜外部リンク＞（日本窓口）

 

〇再エネ100宣言RE Action＜外部リンク＞　【所管課：エネルギー政策課】
　企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する取組み。
 　　https://saiene.jp/＜外部リンク＞

 

〇森林吸収量認証制度　【所管課：森林保全課】
　企業等と森林所有者との間で、森林整備に関する協定を締結した箇所で実施した森林整備等をCO2吸収量に換算し、熊本県が認証する制度。

 

〇SDGｓ登録制度　【所管課：企画課】
　SDGsに積極的に取り組む企業や団体等を後押しし、県内における取組みの裾野を広げるため、取組を進める事業者等を熊本県が登録する制度。
 
〇パートナーシップ構築宣言＜外部リンク＞　【所管課：商工政策課】
　経営者が取引先との共存共栄の取組や、取引条件のしわ寄せ防止を宣言する制度。

その他の取組例

・熊本県男女共同参画事業者表彰【所管課：男女参画・協働推進課】

　男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる事業者（企業・団体）を知事が表彰

・熊本県人権月間PRサポーター【所管課：人権同和政策課】

　熊本県人権月間の周知広報へ協力していただく企業・団体を募集

・保護観察所の協力雇用主の登録＜外部リンク＞【所管課：くらしの安全推進課】

　犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、または雇用しようとする民間事業主を募集

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