宗教法人に関する事務一覧

　現在、宗教法人に関する申請、届出の手続きについてオンライン化を進めています。

　以下の手続きについては、電子申請サービスのご利用が可能です。

　ぜひご活用ください。

　【利用可能な手続き】

　・備付書類の提出＜外部リンク＞

　・代表役員（代務者）変更届の提出＜外部リンク＞

　・各種登記完了後の届出の提出＜外部リンク＞

文部科学大臣が行った解散命令請求につき、令和8年3月4日に東京高等裁判所において、東京地方裁判所による解散命令決定を維持する決定がなされました。

この決定において、宗教法人の解散命令事由に関して司法の判断が示されたことを踏まえ、宗務行政の一層の適正な遂行を図る観点から、文化庁より文部科学大臣所轄の宗教法人代表役員に対して通知が発出されています。

熊本県所轄の宗教法人におかれましては、下記通知をご確認いただき、今後の管理運営に資するよう十分にご了知ください。

宗教法人法に定める解散命令事由について（周知） （PDFファイル：578KB）

　宗教法人が適切に法人運営を行うための参考資料として、文化庁宗務課が「宗教法人のための運営ガイドブック」を作成しました。

　下記のURLからご確認ください。

　　https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/kanri/index.html＜外部リンク＞

　文化庁宗務課より、マイナンバーカードの取得等について周知依頼がありましたのでお知らせします。

　詳しくは下記の各ホームページよりご覧ください。

・リーフレット＜外部リンク＞

・健康保険証としての利用、公金受取口座の登録について＜外部リンク＞

　文化庁宗務課より、インボイス制度の改正案に関するリーフレットについて周知依頼がありましたのでお知らせします。

　詳しくは下記の各ホームページよりご覧ください。

　また、制度の概要については、財務省ホームページ （PDFファイル：695KB）、国税庁ホームページ （PDFファイル：3.86MB）も併せてご参照ください。

　インボイス制度の改正案に関するリーフレットの周知について＜外部リンク＞

　消費者庁消費者政策課及び文化庁宗務課より、上記の法律について周知依頼がありましたのでお知らせします。

　上記法律は、令和5年1月5日に一部を除いて施行されましたが、未施行の条項（行政措置や罰則等）が令和5年4月1日に施行されることとなりました。

　これに伴い、消費者庁では、令和5年4月1日付で「寄附勧誘対策室」を設置し、ウェブフォーム等で不当な寄附勧誘の実態把握に努めることとなりました。

　詳細につきましては、下記のホームページからご確認ください。

・法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について＜外部リンク＞

・法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供フォーム＜外部リンク＞

令和6年能登半島地震により滅失・損壊した公益的な施設等の復旧のために宗教法人を含む公共・交易法人等が募集する寄附金で、所轄庁の確認を受けたものについては、指定寄附金として、寄附者は所得税又は法人税の税制上の優遇措置の適用を受けることができます。

文化庁宗務課において、宗教法人が指定寄附金の確認申請等を行うための手引を作成されましたので、お知らせします。

詳しくは文化庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

文化庁宗務課より、宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて周知依頼がありましたので、お知らせします。

非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット （PDFファイル：1.99MB）

詳しくは文化庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください

​

文化庁宗務課より、外来カミキリムシ類に係る対策の推進について周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳しくは文化庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

​