介護サービス事業者の指定（許可）申請手続きについて

申請・届出様式を厚生労働大臣が定める様式（令和5年12月19日厚生労働省告示第331号）及び標準様式​​へ見直しました。（令和6年（2024年）4月1日～）

また、申請・届出の添付書類を簡素化しました。

　介護保険法に基づく介護サービス事業を提供するためには、熊本県知事の指定（許可）を受ける必要があります。介護サービス事業の指定（許可）を希望される方は、以下の事項を熟読し、適正な申請手続きを行ってください。

1　指定申請の前に

　介護保険制度においては、多様な民間事業者の方々の参入によって、効率的で良質なサービス提供が意図されていますが、介護サービス事業所としての指定を受けるに当っては、申請の前に、まず介護保険関連法令等を十分理解していただくことが前提となります。具体的には、介護保険法はもとより、下表に掲げるような参考書籍・関係資料等の記載内容を精査・検討いただき、指定を希望される各介護サービス事業に対して、介護保険関連法令等で求められている各種基準等の内容について十分に理解してください。

2　指定申請に必要な申請書様式及び添付書類について

　指定申請には、下表【1】「別紙様式第一号（一）指定（許可）申請書​」と、【2】各サービスごとに定められた添付書類及び【3】「介護報酬算定に係る体制届様式・提出書類」を準備いただく必要があります。これらの書類の作成に当たっては、次の事項に留意してください。

• 下表【2】の添付書類は、各サービス毎に相違し、多岐にわたりますので、必ず下表【4】の「添付書類一覧（指定申請時）」で、必要書類をチェックのうえ、記載誤りや添付漏れがないようにすると共に、申請書等の提出に当っては、必ずチェックを済ませたチェックリスト（付表エクセルの別シート）も併せて添付してください。
• 書類の作成に当たっては、次の例（1～3）に示すような点を含め、各書類間の整合性も十分確認してください。

1. 運営規程に定めた内容と、関係書類の記載内容が整合しているか
2. 付表記載の人員配置数と、勤務体制及び勤務形態一覧表に示される人員配置が整合しているか
3. 勤務体制及び勤務形態一覧表、資格証明書の写しに記載される従業者がすべて整合し記載漏れはないか　等

※　共生型居宅サービス（訪問介護、通所介護、（介護予防）短期入所生活介護）については、「共生型居宅サービス事業所について」を確認ください。

※　みなし指定については、「保険医療機関等の「みなし指定」により事業を開始される皆様へ」を確認ください。

3　申請（許可）手数料について

　指定（許可）申請には、各サービス毎に定める申請手数料を熊本県収入証紙の貼付によって納付いただく必要がありますので、あらかじめ所定額の準備をお願いします（申請時に、担当による形式審査が完了後に、県庁売店での購入も可）。

4　申請期限について

　新規指定申請は、原則として事業開始予定日の2か月前までに行ってください。

5　申請窓口・予約について

　熊本市(※)を除く熊本県内で、広域サービス事業所の新規指定（許可）申請を行う場合は、次の、熊本県庁高齢者支援課が申請窓口（書類提出先）となります。申請に当たっては、下表の連絡先あて必ず事前連絡し、各サービスの担当者に来庁日の予約を取った上で来庁してください。事前予約がない場合、担当者不在で、受付時の形式審査ができず、後日改めて来庁を求める場合があります。

　※熊本市内で事業所の新規指定（許可）を受けられる方は、熊本市介護保険課(096-328-2793)にお尋ねください。