共生型居宅サービス事業所について

　申請・届出様式を厚生労働大臣が定める様式（令和5年12月19日厚生労働省告示第331号）及び標準様式​​へ見直しました。（令和6年（2024年）4月1日～）​

共生型居宅サービス事業所について

　障害福祉サービス事業所において、65歳以上の利用者が、引き続き同じ事業所でサービスを受けられるように、「共生型居宅サービス」が新しく設けられました。
　障害福祉サービスの指定を受けている事業所は、「共生型居宅サービス」として、介護保険の指定が受けやすくなる特例があります。

1　共生型居宅サービスの基準

　現在介護保険の指定を受けている事業者が、障害福祉における共生型サービスを行いたい場合は、障害福祉サービスの所管部署から指定を受ける必要があります。詳細は、県障がい者支援課（096-333-2233）へお尋ねください。

• 平成30年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1（共生型居宅サービス）（PDFファイル：396KB）
• 平成30年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.4（共生型居宅サービス）（PDFファイル：418KB）

2　共生型居宅サービス事業所の指定を受ける場合

　指定申請には、下表【1】「別紙様式第一号（一）指定（許可）申請書​」と、【2】各サービスごとに定められた添付書類及び【3】「介護報酬算定に係る体制届様式・提出書類」を準備いただく必要があります。

3　通常の指定を受けたい場合

　指定障害福祉サービス事業所が、共生型居宅サービスではなく、通常の介護保険の居宅サービスの指定申請を行う場合、「特例による指定を不要とする旨の申し出」が必要になります。

• 共生型居宅サービスの指定の特例を不要とする旨の申出書（Wordファイル：43KB）
• 介護サービス事業者の指定（許可）申請手続きについて

4　申請手数料について

　指定申請には、各サービス毎に定める申請手数料を熊本県収入証紙の貼付によって納付いただく必要がありますので、あらかじめ所定額の準備をお願いします（申請時に、担当による形式審査が完了後に、県庁売店での購入も可）。

5　申請期限について

　新規指定申請は、原則として事業開始予定日の1か月前までに行ってください。

6　申請窓口・予約について

　熊本市(※)を除く熊本県内で、広域サービス事業所の新規指定申請を行う場合は、次の、熊本県庁高齢者支援課が申請窓口（書類提出先）となります。申請に当たっては、下表の連絡先あて必ず事前連絡し、各サービスの担当者に来庁日の予約を取った上で来庁してください。事前予約がない場合、担当者不在で、受付時の形式審査ができず、後日改めて来庁を求める場合があります。

　※熊本市内で事業所の新規指定を受けられる方は、熊本市高齢介護福祉課(096-328-2793)にお尋ねください。
　※「共生型通所介護」で定員が18名以下の場合は、所在地の市町村が申請窓口になります。

7　共生型居宅サービス事業所の変更届について

　事業所の名称、事業所の所在地、申請者の名称、主たる事業所の所在地、代表者、役員、管理者、運営規程及び電話・Fax番号の変更（他の変更は届出不要）があった場合は、10日以内に届け出る必要があります。

• 別紙様式第一号（五）変更届出書 （Excelファイル：23KB）
• 変更届添付書類一覧（共生型居宅サービス事業所）（PDFファイル：77KB）

8　共生型居宅サービス事業所の廃止・休止届について

　共生型居宅サービス事業所が廃止又は休止を行う場合は、障がい者支援課へ提出された届出の写しを高齢者支援課へ提出してください。

指定申請の前に

　介護保険制度においては、多様な民間事業者の方々の参入によって、効率的で良質なサービス提供が意図されていますが、介護サービス事業所としての指定を受けるに当っては、申請の前に、まず介護保険関連法令等を十分理解していただくことが前提となります。具体的には、介護保険法はもとより、下表に掲げるような参考書籍・関係資料等の記載内容を精査・検討いただき、指定を希望される各介護サービス事業に対して、介護保険関連法令等で求められている各種基準等の内容について十分に理解してください。