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令和4年 毎月勤労統計調査

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0131538 更新日:2022年4月28日更新

【調査の目的】
 毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。

【調査の根拠法令】
 統計法(平成19年法律第53号)に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。また、調査の詳細は毎月勤労統計調査規則(昭和32年労働省令第15号)によって定めています。

【調査の対象】
 日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く)〕に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所です。ただし、これらの事業所に雇用される常用労働者のうち、船員法(昭和22年法律第100号)に規定する「船員」は調査の対象から除外しています。

月報


月報(令和4年(2022年)2月分) (PDFファイル:502KB)

統計表(令和4年(2022年)2月分) (Excelファイル:84KB)

過去掲載分月報


月報(令和4年(2022年)1月分) (PDFファイル:1.55MB)

 

 調査の概要や全国のデータを閲覧したい方は厚生労働省「毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)<外部リンク>」又は「政府統計ポータルサイト e-stat<外部リンク>」をご覧ください。

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