SDGsへの取組み

熊本県は、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいます。

SDGs（持続可能な開発目標）とは

　SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの達成を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととしています。

　本県としても、SDGsの考え方を踏まえて施策に取り組むことにより、持続可能な経済社会づくりの推進を図っていきます。

　※SDGsの詳細は、『Japan SDGs Action Platform（外務省HP）＜外部リンク＞』をご覧ください。

SDGsの17のゴール(外務省HP　2030アジェンダ仮訳より抜粋）

1 貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。

2 飢餓をゼロに
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。

3 すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

4 質の高い教育をみんなに

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

5 ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー（注1）の平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント（注2）を図る。
注1：社会的・文化的な意味での性別
注2：人が夢や希望を持ち、生きる力が湧き上がること

6 安全な水とトイレを世界中に

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

8 働きがいも 経済成長も

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（注3）を推進する。
注3：働きがいのある人間らしい仕事

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

レジリエント（注4）なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る。
注4：強じん

10 人や国の不平等をなくそう

国内および国家間の不平等を是正する。

11 住み続けられるまちづくりを

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする。

12 つくる責任つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

13 気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

14 海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

15 陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る。

16 平和と公正を全ての人に

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

17 パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップ（注5）を活性化する。
注5：地球規模の協力関係

熊本県の取組み

公益社団法人日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会と連携協定を締結しました。

　2020年2月3日（月曜日）、蒲島知事は、熊本県庁で行われた公益社団法人日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会との「SDGsの普及・啓発に関する連携協定締結式」に出席し、協議会安田会長と協定書を取り交わしました。

　公益社団法人日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会とのSDGsの普及・啓発に関する連携協定締結式（熊本県庁）

 

株式会社熊本県民テレビと連携協定を締結しました。

　2021年3月23日（火曜日）、蒲島知事は、熊本県庁で行われた株式会社熊本県民テレビとの「SDGsの普及啓発に関する連携協定締結式」に出席し、同社・塩野社長と協定書を取り交わしました。

　株式会社熊本県民テレビとのSDGsの普及啓発に関する連携協定締結式（熊本県庁）

　株式会社熊本県民テレビ＜外部リンク＞

 

株式会社熊本日日新聞社と連携協定を締結しました。

　2022年3月8日（火曜日）、蒲島知事は、熊本県庁で行われた株式会社熊本日日新聞社との「SDGsの普及啓発に関する連携協定締結式」に出席し、同社・河村社長と協定書を取り交わしました。

　株式会社熊本日日新聞社とのSDGsの普及啓発に関する連携協定締結式（熊本県庁）

　株式会社熊本日日新聞社＜外部リンク＞

 

株式会社ふくおかフィナンシャルグループから寄附をいただきました。

　2022年5月16日（月曜日）、田嶋副知事は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる寄附金贈呈式に出席し、株式会社熊本銀行 代表取締役頭取 野村様から、「FFG SDGs 外貨定期預金キャンペーン」による寄附をいただきました。

　株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる寄付金贈呈式（熊本県庁）＜外部リンク＞

　株式会社ふくおかフィナンシャルグループ＜外部リンク＞

 

熊本県SDGs登録制度を実施しています。

　県では、SDGsに積極的に取り組む企業や団体等（以下「企業等」という。）を後押しし、県内におけるSDGsの取組みの裾野を広げるため、これらの企業等を登録する「熊本県SDGs登録制度」を創設しました。
　詳しくはこちらをご覧ください。

　熊本県SDGs登録制度

　熊本県SDGs登録制度「第1期登録証交付式」の様子はこちら

熊本県SDGs公式Facebook「くまもとSDGs」を開設しました。

　県及び県内市町村におけるSDGsの取組みを周知するとともに、熊本県SDGs登録事業者の取組み事例を紹介することで、県民及び県内事業者へのSDGsの普及促進、認知度向上を図ることを目的に、熊本県SDGs公式Facebook「くまもとSDGs」を開設しました。

　熊本県SDGs公式Facebook　くまもとSDGs＜外部リンク＞

　熊本県SDGsソーシャルメディア運用方針 （PDFファイル：128KB）

　※「くまもとSDGs」に関する問い合わせ先
　　企画課戦略推進班
　　　〒862－8570　熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
　　　電話　096－333－2019
　　　E-mail　kumamoto-sdgs-fb@pref.kumamoto.lg.jp

 

くまもとSDGsアワード2022を実施しました。

　本県におけるSDGsの取組みのさらなる深化と質の向上を目指し、県及び県内の経済団体等で組織するくまもとSDGsアワード実行委員会では、SDGsに関する独自の先導的な取組みを行う県内事業者や地域社会に貢献する優れた取組みを行う個人・団体等を表彰する「くまもとSDGsアワード2022」を実施しました。

　初開催となった「くまもとSDGsアワード2022」には、「くまもとSDGs牽引部門」と「SDGs未来づくり部門」に合計78件の応募があり、以下のとおり受賞者を決定しました。

　　○特別功労賞
　　　　受賞者名：公益財団法人肥後の水とみどりの愛護基金
　　　　取組みタイトル：持続可能な地下水を守る活動

　【くまもとSDGs牽引部門】
　　○大賞
　　　　受賞者名：株式会社肥後銀行
　　　　取組みタイトル：全行挙げたSDGsへの取り組みによる持続可能な地域社会づくり

　　○優秀賞
　　　　受賞者名：株式会社イノP
　　　　取組みタイトル：地域と畑は自分たちで守る！ 〜住み続けられるまちづくりを目指す若手農家の挑戦〜

　　　　受賞者名：株式会社Lib Work
　　　　取組みタイトル：家づくりを通じたサスティナブルな社会実現への取り組み

　【SDGs未来づくり部門】
　　○大賞
　　　　受賞者名：養豚プロジェクト(熊本県立熊本農業高等学校)
　　　　取組みタイトル：廃棄豚脂の有効活用に関する研究 ～養豚業におけるゼロエミッションへの挑戦～

　　○優秀賞
　　　　受賞者名：菊池市立図書館
　　　　取組みタイトル：誰一人取り残さない多文化サービスを目指して

　　　　受賞者名：熊本県立天草高等学校科学部
　　　　取組みタイトル：天草から世界を変える、天草ブルーカーボンニュートラル

　　※その他、入賞を7団体受賞

 

　くまもとSDGsアワード2022の受賞者の詳細については、以下のホームページをご覧ください。

　　「くまにちSDGsアクションプロジェクト」＜外部リンク＞

くまもとSDGsアワード2023を実施しました。

​　本県におけるSDGsの取組みのさらなる深化と質の向上を目指し、県及び県内の経済団体等で組織するくまもとSDGsアワード実行委員会では、SDGsに関する独自の先導的な取組みを行う県内事業者や地域社会に貢献する優れた取組みを行う個人・団体等を表彰する「くまもとSDGsアワード2023」を実施しました。

　「くまもとSDGsアワード2023」には、「くまもとSDGs牽引部門」と「SDGs未来づくり部門」に合計42件の応募があり、以下のとおり受賞者を決定しました。

　　○特別功労賞
　　　　受賞者名：公益財団法人阿蘇グリーンストック
　　　　取組みタイトル：みんなの宝 阿蘇の草原を次世代へ 〜野焼き支援ボランティア活動〜

　【くまもとSDGs牽引部門】
　　○大賞
　　　　受賞者名：新産住拓株式会社
　　　　取組みタイトル：住まいづくりを通して、持続可能な地域社会貢献を行う

　　○優秀賞
　　　　受賞者名：フェアトレードシティくまもと推進委員会
　　　　取組みタイトル：若者たちと共にアジア初のフェアトレードシティ熊本市 市民運動の実践

　　　　受賞者名：株式会社セイブクリーン
　　　　取組みタイトル：ITエコタウンの実現を目指して

　　　　受賞者名：株式会社アミカテラくまもと益城工場
　　　　取組みタイトル：植物由来かつ生分解性のあるプラスチック代替素材（modo-cell🄬）の作成を通して、資源の最大利用と環境保全も担う企業

　【SDGs未来づくり部門】
　　○大賞
　　　　受賞者名：熊本大学工学部公認 盲学校用教材開発普及サークル Soleil
　　　　取組みタイトル：視覚障碍者用学習教材の製作・寄贈による社会貢献

　　○優秀賞
　　　　受賞者名：NEW STEP実行委員会
　　　　取組みタイトル：高校生が指導する 地域密着型無料学習塾 NEW STEP

　　　　受賞者名：株式会社Circulife
　　　　取組みタイトル：160年続く石油化学社会（化学繊維・化学染料）を変える

　※その他、4団体が入賞

 

　くまもとSDGsアワード2023の受賞者の詳細については、以下のホームページをご覧ください。

　　「くまにちSDGsアクションプロジェクト」＜外部リンク＞

県内市町村の取組み

県内の自治体がSDGs未来都市に選定されました。

　SDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、国（内閣府地方創生推進事務局）が選定するもので、本県からは以下の自治体が選定されました。

　2018年度　小国町　SDGs未来都市｜小国町＜外部リンク＞​
　2019年度　熊本市　SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み / 熊本市ホームページ＜外部リンク＞
　2020年度　水俣市　SDGs未来都市 / 水俣市＜外部リンク＞
　2021年度　菊池市　菊池市が「SDGs未来都市」に選定されました＜外部リンク＞
　2021年度　山都町　山都町SDGs/山都町＜外部リンク＞
　2022年度　八代市   八代市は「SDGs未来都市」に選定されました！＜外部リンク＞
　2022年度　上天草市上天草市が「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されました!＜外部リンク＞
　2022年度　南阿蘇村【情報】南阿蘇村は「SDGs未来都市」に選定されました＜外部リンク＞

くまもとSDGsプラットフォームが開設されました。

　熊本市をはじめ近隣の市町村（※）が熊本連携中枢都市圏を形成し、「圏域全体の経済成長のけん引」「高次の都市機能の集積・強化」「圏域全体の生活関連機能の向上」の3つの取組を実施し、人々が集まる魅力的なまちづくりを目指しています。
　この度、熊本連携中枢都市圏内の住民、事業者、団体、行政のSDGsを達成するための活動の紹介および協働活動のマッチングの場として「くまもとSDGsプラットフォーム」が開設されました。
​くまもとSDGsコンシェルジュがマッチングのお手伝いをします。

　くまもとSDGsプラットフォーム＜外部リンク＞

※　熊本市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町

日本政府の取組み

　2015年にSDGsが採択された後、その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。2016年5月に総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、同年12月、今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。
　（外務省HP　Japan SDGs Action Platform　日本政府の取組より抜粋）

　なお、実施指針においては、以下の主要原則が記載されています。

1. 普遍性
   　国内実施と国際協力の両面で連携して取り組みます。
2. 包摂性
   　「誰一人取り残さない」社会の実現のため、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組みにおいて、人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、脆弱な立場におかれた人々一人一人に焦点を当てます。
3. 参画型
   　あらゆるステークホルダーや当事者の参画を重視し、当事者の視点を施策に反映するための手段を講じ、全員参加型で取り組みます。
4. 統合性
   　経済・社会・環境の三分野の全てにおける関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しつつ、統合的課題の視点を持って取り組みます。
5. 透明性と説明責任
   　全員参加型の取組であることを確保するためにも、取組の実施の状況について高い透明性を確保して定期的に評価、公表し、説明責任を果たします。

　また、2019年12月には、2016年の策定以降初めて「SDGs実施指針」を改定するとともに、2020年のSDGs推進のための具体的施策をとりまとめた『SDGsアクションプラン2020』を決定しました。
　（外務省HP　Japan SDGs Action Platform　日本政府の取組より抜粋）

　SDGs実施指針改定版（令和元年12月20日SDGs推進本部幹事会決定）（外部HP：首相官邸）＜外部リンク＞

　SDGsアクションプラン2020（外部HP：首相官邸）＜外部リンク＞