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SDGsへの取組み

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0020497 更新日:2021年4月13日更新

SDGsの17の目標とアイコン

熊本県は、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組んでいます。

SDGs(持続可能な開発目標)とは

 SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの達成を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととしています。

 本県としても、SDGsの考え方を踏まえて施策に取り組むことにより、持続可能な経済社会づくりの推進を図っていきます。

 ※SDGsの詳細は、『JAPAN SDGs Action Platform(外務省HP)<外部リンク>』をご覧ください。

SDGsの17のゴール(外務省HP 2030アジェンダ仮訳より抜粋)

1

1 貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。

22 飢餓をゼロに
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。

33 すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

44 質の高い教育をみんなに

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

55 ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー(注1)の平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント(注2)を図る。
注1:社会的・文化的な意味での性別
注2:人が夢や希望を持ち、生きる力が湧き上がること

66 安全な水とトイレを世界中に

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。

77 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

88 働きがいも 経済成長も

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(注3)を推進する。
注3:働きがいのある人間らしい仕事

99 産業と技術革新の基盤をつくろう

レジリエント(注4)なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る。
注4:強じん

1010 人や国の不平等をなくそう

国内および国家間の不平等を是正する。

1111 住み続けられるまちづくりを

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする。

1212 つくる責任つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

1313 気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

1414 海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

1515 陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る。

1616 平和と公正を全ての人に

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

1717 パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップ(注5)を活性化する。
注5:地球規模の協力関係

熊本県の取組み

公益社団法人日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会と連携協定を締結しました。

 2020年2月3日(月曜日)、蒲島知事は、熊本県庁で行われた公益社団法人日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会との「SDGsの普及・啓発に関する連携協定締結式」に出席し、協議会安田会長と協定書を取り交わしました。

 公益社団法人日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会とのSDGsの普及・啓発に関する連携協定締結式(熊本県庁)

 

株式会社熊本県民テレビと連携協定を締結しました。

 2021年3月23日(火曜日)、蒲島知事は、熊本県庁で行われた株式会社熊本県民テレビとの「SDGsの普及啓発に関する連携協定締結式」に出席し、同社・塩野社長と協定書を取り交わしました。

 株式会社熊本県民テレビとのSDGsの普及啓発に関する連携協定締結式(熊本県庁)

 

熊本県SDGs登録制度を実施します。

 県では、SDGsに積極的に取り組む企業や団体等(以下「企業等」という。)を後押しし、県内におけるSDGsの取組みの裾野を広げるため、これらの企業等を登録する「熊本県SDGs登録制度」を創設しました。
 詳しくはこちらをご覧ください。

 熊本県SDGs登録制度

 

「熊本県SDGs普及啓発事業」を募集します。

 県では、SDGsの取組みを原動力とした地方創生の実現を後押しするため、民間との協働による効果的な普及啓発を図ることを目的とし、民間の団体や企業等から企画・提案を募り、効果的な事業を提案された団体に対して、補助を行います。
 詳しくはここちらをご覧ください。

 熊本県SDGs普及啓発事業

 

県内市町村の取組み

県内の自治体がSDGs未来都市に選定されました。

 SDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、国(内閣府地方創生推進事務局)が選定するもので、本県からは以下の自治体が選定されました。

 2018年度 小国町 SDGs未来都市|小国町<外部リンク>
 2019年度 熊本市 SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み / 熊本市ホームページ<外部リンク>
 2020年度 水俣市 SDGs未来都市 / 水俣市<外部リンク>

 

日本政府の取組み

 2015年にSDGsが採択された後、その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。2016年5月に総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、同年12月、今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。
 (外務省HP JAPAN SDGs Action Platform 日本政府の取組より抜粋)

 なお、実施指針においては、以下の主要原則が記載されています。

  1. 普遍性
     国内実施と国際協力の両面で連携して取り組みます。

  2. 包摂性
     「誰一人取り残さない」社会の実現のため、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組みにおいて、人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、脆弱な立場におかれた人々一人一人に焦点を当てます。

  3. 参画型
     あらゆるステークホルダーや当事者の参画を重視し、当事者の視点を施策に反映するための手段を講じ、全員参加型で取り組みます。

  4. 統合性
     経済・社会・環境の三分野の全てにおける関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しつつ、統合的課題の視点を持って取り組みます。

  5. 透明性と説明責任
     全員参加型の取組であることを確保するためにも、取組の実施の状況について高い透明性を確保して定期的に評価、公表し、説明責任を果たします。

 また、2019年12月には、2016年の策定以降初めて「SDGs実施指針」を改定するとともに、2020年のSDGs推進のための具体的施策をとりまとめた『SDGsアクションプラン2020』を決定しました。
 (外務省HP JAPAN SDGs Action Platform 日本政府の取組より抜粋)

 SDGs実施指針改定版(令和元年12月20日SDGs推進本部幹事会決定)(外部HP:首相官邸)<外部リンク>

 SDGsアクションプラン2020(外部HP:首相官邸)<外部リンク>

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