地域の未来予測

地域の未来予測について

地域の未来予測とは

• 2040年頃にかけて、我が国の人口構造は大きく変容し、人口減少の加速とともに、生産年齢人口の減少幅が増大し、高齢者人口はピークを迎えるとされています。また、人口増加期に集中的に整備してきたインフラが老朽化し、更新需要が高まることとなります。その結果として、日常生活に支えを必要とする人や適切な管理・更新が求められるインフラの需要が増加する一方、支える人材が減少するギャップにより、多様な分野において課題が顕在化することが見込まれます。
• これらの変化・課題に的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していくため、それぞれの市町村において、首⾧・議会・住民や地域社会を支える主体がともに、資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのか議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要です。
• その際、これらの変化・課題の現れ方は地域によって異なることから、議論の前提として、具体的にどのような資源制約が見込まれるのかについて、各市町村がその行政需要や経営資源に関する⾧期的な変化の見通しの客観的なデータを基にして「地域の未来予測」として整理することが考えられます。
• その上で、各市町村において、「目指す未来像」を実現するため、客観的な⾧期見通しとしての「地域の未来予測」を基礎として、限られた経営資源の中で取るべき方策の優先順位をどのようにつけていくのか、技術を活かした対応、組織や地域の枠を越えた連携等により資源制約を乗り越えることができるか、自ら判断し、様々な政策や計画に具体的に反映させていくことが期待されます。

 

分野及び指標の例等

国のワーキンググループ検討報告書において、既に国における推計や地方公共団体における推計等が存在するものを踏まえ、分野及び指標の例等が以下のとおり整理されています。

分野の例	指標の例 ・参考事例（抜粋）
人口	総人口／85歳以上人口／75歳以上人口／65歳以上人口／生産年齢人口／年少人 口／高齢化率／町丁・字別人口／メッシュ別人口 【参考事例】 世帯数／メッシュ別人口／町丁目・字別人口
施設・インフラ	耐用年数を超える施設数・割合／公共施設・インフラ資産の更新時期及び面積 ／各種施設等の位置情報／メッシュ推計 【参考事例】 生活サービス施設800m圏等の人口カバー率／公共施設の更新費用 ／生活サービス施設の徒歩圏内人口密度・500m商圏人口
子育て・教育	0～5歳児数／3～5歳児数／小学生数／中学生数 【参考事例】 保育所需要／幼稚園需要
医療・介護	医療需要／介護需要／介護サービスの見込み量 【参考事例】 医療需要／介護需要／要介護等認定者数／認知症有病者数
公共交通	目的別輸送需要／年齢別各交通手段の利用者数 【参考事例】 バス停圏域人口／公共交通路線網と人口密度・人口増減率・高齢化率
衛生	有収水量（生活用水）／ごみ発生量（家庭系ごみ） 【参考事例】 有収水量／ごみ発生量
消防・防災	避難行動要支援者数／救急搬送人員 【参考事例】 救急搬送人員
空間管理	【参考事例】 空き家数／農地面積／森林面積

 

熊本県市町村行政サービス維持向上支援交付金

県では、市町村の「地域の未来予測」の作成を促すとともに、「地域の未来予測」を踏まえ今後必要となる方策や、地方行政体制の強化に向けた取組みに必要な経費を支援するため、以下の「熊本県市町村行政サービス維持向上支援交付金」により財政支援を行っています。

 

交付対象団体

「地域の未来予測」を作成する（している）市町村。（近隣市町村等が連携して広域的に取り組む場合は、各市町村を交付対象）

 

交付対象事業

1「地域の未来予測」作成

市町村が、その地域における行政需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しを、客観的なデータを基に「地域の未来予測」として整理する取組み。

 

2「地域の未来予測」を踏まえた今後必要となる方策の整理

(1) 地方行政のデジタル化推進

情報システムの共同利用など、市町村連携も見据えた地方行政のデジタル化を推進するためのプランの作成やプラン作成の前提となる関係機関等との連携・協議等。

 

(2) 公共私の連携推進

地縁法人やＮＰＯ、企業等の地域社会における多様な担い手との連携を推進するためのプランの作成やプラン作成の前提となる関係機関等との連携・協議等。

 

(3) 地方公共団体の広域連携推進

行政サービスの各分野（上記(1)に該当するものを除く。）で市町村連携を推進するための調査研究やプランの作成、プラン作成の前提となる関係機関等との連携・協議等。

 

(4) その他

上記(1)～(3)に該当するもの以外で、「地域の未来予測」を踏まえた今後の方策の整理。

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3　​​地方行政体制の強化に向けた取組み

行政サービスの各分野におけるプラン等をもとにした、デジタル化のためのシステム構築や備品の購入、連携推進のために必要な協議会等の運営や設備の導入等。

（※）2、3については、原則として「地域の未来予測」作成する（している）ことが条件。

 

交付対象経費

交付対象は、交付対象事業に要する経費とします。

想定される主な経費の例

（1）「地域の未来予測」作成関係

・地域課題の調査・分析経費
・調査結果に基づく報告書の作成経費 等

（2）「地域の未来予測」を踏まえた今後必要となる方策の整理

・住民等を交えたワーキンググループや検討会等の開催経費
・各種プラン作成に必要な調査・分析経費及びプラン等の作成経費 等

（3）地方行政体制の強化に向けた取組み

・地方行政のデジタル化のために必要なシステム構築・改修、備品購入等経費
・連携事業等推進のために必要な協議会等設置・運営経費 等

 

対象外経費

・対象市町村等の職員の給与又は給与に相当する経費
・飲食に要する経費
・出資、出損及び貸付に要する経費
・土地の取得、賃借及び補償に要する経費
・施設整備及び備品取得に伴う登記、登録及び保険等の諸経費
・その他知事が不適当と認める経費

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補助率及び交付上限額

交付対象事業	補助率・交付上限額
(1)「地域の未来予測」作成	補助率　　　1/2 交付上限額　1,000千円以内 ※ 同一年度での(2)(3)との併用は可。
(2)「地域の未来予測」を踏まえた今後必要となる方策の整理 　(1)　地方行政のデジタル化推進 　(2)　公共私の連携推進 　(3)　地方公共団体の連携推進 　(4)　その他	補助率　　　1/2 交付上限額　1,000千円以内 ※ (1)～(4)の複数項目を実施する場合において、同一年度での補助上限総額は1,000千円以内。
(3)地方行政体制の強化に向けた取組み	補助率　　　1/2 交付上限額　2,500千円以内 ※国等による財政措置があるものを除く。

※同一年度内における一団体当たりの交付上限額は4,500千円となります。

 

参考

地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ（総務省ホームページ）＜外部リンク＞