デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）

デジタル田園都市国家構想交付金とは

「デジタル田園都市国家構想」の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ」、中長期的な計画に基づき取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」のそれぞれの特性を生かしながら構想実現に向け、分野横断的に支援することとしています。

 デジタル実装タイプ

TYPE1

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、他の地域等で既に確立されている優良なモデルやサービスを活用して、地域の個性を活かしたサービスを地域・暮らしに実装する事業に取り組む地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要なハード／ソフト経費を国が交付金により支援するものです。

令和5年度　県内市町村の採択事業

34市町村と1一部事務組合の計63事業が採択され、交付決定額は計1,022,918千円（国費ベース）です。

TYPE2/3

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装により地域住民等のWell-Beingの向上を図る、モデルケースとなり得る取組や新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要なハード／ソフト経費を国が交付金により支援するものです。

令和5年度の県内市町村の採択事業

ありません。

マイナンバーカード利用横展開事例創出型

マイナンバーカードの普及率が高い団体において、普及率が高いからこそ実施するメリットが大きいマイナンバーカードの利用の取組を実施し、全国への横展開モデルとなるマイナンバーカード利用の先行事例を作る目的で、「当該団体内におけるカードの新規用途の開拓」、「他の地域における横展開が容易な取組」、「他の地域への横展開への協力」を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要なハード／ソフト経費を国が交付金により支援するものです。  

令和5年度の県内市町村の採択事業

2市村の2事業が採択され、交付決定額は計372,000千円（国費ベース）です。　

地方創生テレワーク型

地方でのサテライトオフィスの整備等を支援することにより「転職なき移住」を実現し、地方への新たなひとの流れを創出することで、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献することを目的とします。
具体的には、サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等の施設整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体や、サテライトオフィス等に進出する企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組を支援する地方公共団体を国が交付金により支援します。

令和5年度の県内市町村の採択事業

6市町の6事業が採択され、交付決定額は計223,956千円（国費ベース）です。

参考

• デジタル田園都市国家構想（内閣官房ホームページ）＜外部リンク＞
• デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（内閣官房・内閣府ホームページ）＜外部リンク＞