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医師の働き方改革に関する情報

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0142372 更新日:2022年7月5日更新

「医師の働き方改革の推進に関する検討会」中間とりまとめについて

 令和元年(2019年)7月に発足し、厚生労働省で開催する「医師の働き方改革の推進に関する検討会」では、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策における措置を要する事項を中心に議論を行ってきましたが、一定の結論を得たため、令和2年(2020年)12月22日に中間とりまとめが報告されました。
 県内医療機関の皆様におかれましては、中間とりまとめを御確認のうえ、令和6年(2024年)4月の医師の時間外労働上限規制適用までに、報告書で示されている上限以内の時間外労働となるように時間外労働短縮等の勤務環境改善に取り組んでいただくようお願いいたします。

特定労務管理対象機関の指定申請等について

 令和6年(2024年)4月以降、時間外・休日労働が年間960時間を超えることがやむを得ない医師が勤務している医療機関は、開設者の申請により、特定労務管理対象機関【特定地域医療提供機関 (いわゆるB水準対象機関)、連携型特定地域医療提供機関(いわゆる連携B水準対象機関)、技能向上集中研修機関 (いわゆるC-1水準対象機関)及び特定高度技能研修機関(いわゆるC-2水準対象機関)】として都道府県知事の指定を受ける必要があります。
 この指定申請に関する今後の手続スケジュール及び本県における指定審査基準については、下記(別添1、2)のとおりとなっておりますので、申請予定の医療機関はこちらを参考に準備を進めていただきますようお願いいたします。
 なお、申請受付開始時期及び申請様式等の詳細につきましては、追ってこのページでお知らせする予定です。

【参考】
 本県への指定申請の前に、医療機関勤務環境評価センターの評価を受審する必要がありますが、当該評価の受付開始は、令和4年(2022年)10月頃からの予定です。

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