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令和8年熊本地震で被災した介護支援専門員の方へ専門員証再交付手数料減免のお知らせ

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0276063 更新日:2026年8月15日更新

介護支援専門員証の交付手数料が免除されます。

 令和8年熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回の令和8年熊本地震発生に伴い災害救助法が適用された市町村に住所を有し、
罹災された方で、介護支援専門員証(以下、専門員証)を紛失又は汚損し、再発行が必要な方は、再交付手数料が免除されます。

1. 免除対象となる申請種別及び手数料額

・介護支援専門員証再交付申請 1,800円 :(全額免除)

2. 免除対象者

令和8年熊本地震発生に伴い災害救助法が適用された市町村※1に住所を有している、又は災害発生時に当該市町村に住所を有しており
令和8年熊本地震で罹災した方で、
専門員証を紛失、破損又は汚損し再交付が必要な方


※1 熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、
天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町
(内閣府 7月28日「令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用について」参照

3.手数料の免除となる期限

令和9年(2027年)3月31日申請受付分まで ※当日消印有効

4.介護支援専門員証の再交付申請の手続きの方法

以下の書類を添付してください。(収入証紙の貼付は不要です。)
(1) (再交付申請用)手数料免除申請書(様式1-1)
(2) 罹災証明書(原本)もしくは(写し)、被災証明書(被災届出証明書)
 ※罹災証明書等が発行されない場合は、被災状況を示すにあたり参考となる書類。
  被災を証する書類を提出できない場合は、手数料免除申請書に被災状況を詳細に記入してください。
(3)住民票又は戸籍の附票(災害発生時の居住地を証明する書類)
 ※住基ネットワークを利用して県が情報を確認することに同意された場合は不要です。
(4)その他、通常の申請に必要な書類一式
 ア 第7号様式「介護支援専門員証書換交付・再交付申請書」
 イ 証明写真1枚(縦3cm、横2.4cm)
 ウ 返信用封筒(長形3号の封筒に460円分の切手を貼付)
  ※簡易書留郵便で送付しますので、平日の昼間に確実に受け取れる宛先を記載。
 エ 汚損等により使用が困難となった介護支援専門員証の原本
  ※紛失された場合は、第8号様式「介護支援専門員証紛失届」も提出してください。
 オ 個人番号(マイナンバー)の確認書類(次のうちいずれか一つ)
  ※本人確認書類を兼ねる
 (ア)個人番号カード(表および裏)の写し
 (イ)通知カード及び顔写真付き証明書(運転免許証等)の写し
 (ウ)個人番号が記載された住民票(原本)及び
   顔写真付き証明書(運転免許証等)の写し
   ※申請書への収入証紙の貼付けは不要です。
   ※様式の記入に当たっては、様式に記載されている注意事項に従ってください。

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