外国人介護人材について

1　外国人介護人材について

EPA（経済連携協定）介護福祉士候補者

　二国間の経済連携協定に基づき、介護福祉士国家資格取得を目指す外国人を受け入れる制度です。現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から受け入れを行っています。
　滞在期間は原則4年で、国内で介護業務に従事しながら、国家試験の合格を目指して研修に取り組みます。4年目に介護福祉士国家試験に合格すれば、在留期間を更新しながら永続的な就労が可能です。
　外国人応募者と介護事業所とのマッチングは公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）＜外部リンク＞が行っています。

　※制度の詳細につきましては、以下リンクをご確認ください。

　Epa（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れについて（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

在留資格「介護」

　以下のルートで介護福祉士国家資格を取得した方が得られる在留資格です。

• 養成施設ルート：日本国内の介護福祉士養成施設（専門学校や大学など）を卒業し、介護福祉士国家試験に合格した場合。
• 実務経験ルート：介護職として3年以上の実務経験を積み、実務者研修を修了したうえで介護福祉士国家試験に合格した場合。

　在留期間は最長5年ですが、更新制限がないため永続的な就労が可能です。
　高度な日本語能力と専門知識を持ち、介護現場の中核人材としての活躍が期待されます。

　※制度の詳細につきましては、以下リンクをご確認ください.

　在留資格「介護」について（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

在留資格「技能実習」

　外国人技能実習制度は、日本から諸外国への技能移転を目的として、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJTを通じて技能や技術等を学んでもらい、 母国の経済の発展に役立ててもらうための制度です。介護分野は平成29年度（2017年度）から対象職種に追加されました。
　技能実習生の受入れには、企業単独型と団体監理型の2つの方式があります。介護事業所は外国人技能実習機構技能（OTIT)＜外部リンク＞の認可を受けた技能実習計画に基づき、技能実習生と雇用契約締結後、最長5年間雇用することができます。
　なお、外国人技能実習制度を発展的に解消し、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする「育成就労制度」が創設されることとなりました。

　※技能実習制度及び育成就労制度に関する詳細につきましては、以下リンクをご確認ください。

　外国人技能実習制度について（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

在留資格「特定技能」

　特定技能制度は、深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある特定産業分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、平成31年度（2019年度）から開始した制度です。
　「特定技能1号」及び「特定技能2号」の在留資格があり、介護分野で受入可能なのは特定技能1号のみとなっています。
　対象となる外国人は、技能水準・日本語能力水準を試験等で確認された上で入国し、最長5年間雇用することができます。

　在留期間中に介護福祉士国家資格を取得した場合、在留資格を「介護」に変更して、永続的に就労することが可能です。
　なお、技能実習2号を良好に修了した技能実習生は、特定技能1号に必要な試験が免除されます。
　また、EPA介護福祉士候補者で、4年間にわたり就労・研修に適切に従事した方については、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして、特定技能1号への移行に当たり、技能試験及び日本語試験等が免除されます。（詳細については在留資格「特定技能1号」への移行について （PDFファイル：156KB）をご確認ください。）

　※制度の詳細につきましては、以下リンクをご確認ください。

　介護分野における特定技能外国人の受入れについて（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

外国人介護人材の受入れの流れ

外国人介護人材受入れの仕組み （PDFファイル：454KB）

2　本県の取組みについて

1　外国人介護人材住居借上支援事業

　県内の外国人介護人材確保を目的に、外国人介護人材を雇用する際に、介護施設等が借り上げる住居の家賃等に要する経費を助成しています。

　※事業の詳細はこちらをご覧ください。

2　技能実習生等介護人材受入支援事業

　介護職種の技能実習生及び介護分野における特定技能1号外国人の方を対象に、介護技能の向上や県内の介護現場での円滑な就労・定着を目的とした研修を実施しています。

　※研修の詳細はこちらをご覧ください。

3　外国人留学生奨学金等支給支援事業

　外国人介護人材確保を目的に、介護福祉士資格取得を目指す留学生に対し、県内の介護施設等が学費や生活費等を奨学金として支給する場合に要する経費の一部を助成しています。

　※事業の詳細はこちらをご覧ください。

4　介護福祉士を目指す留学生への日本語学習支援事業

　県内で活躍できる外国人介護人材を育成するため、介護福祉士養成施設に在籍する留学生に対して、県内の養成施設が行うカリキュラム外の日本語学習に要する経費を助成しています。

5　介護福祉士修学資金等貸付事業

　熊本県福祉人材・研修センターでは、介護福祉士養成施設等に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方に対し修学資金の貸付を行っています。

　※事業の詳細は以下リンクからご確認ください。

• 介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業＜外部リンク＞
• 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業＜外部リンク＞

6　介護の魅力発信事業

　介護の仕事への興味・関心を高め、本県における安定的な介護人材の確保につなげることを目的に、介護の魅力を伝える動画等の制作・配信や介護の仕事に関する特設サイト「ウェルカム！くまもと介護の扉」やSNS等と連動した情報発信を行っています。
　また、介護職員が自ら誇りを持って介護の素晴らしさを発信する​「KAiGO PRiDE」プロジェクトとの連携により情報発信を行っています。

　※事業の詳細は以下特設サイトをご確認ください。

　「ウェルカム！くまもと介護の扉」

【参考】各在留資格に対応する事業

事業名		EPA	在留 資格 「介護」	留学生	技能 実習生	特定 技能
1	外国人介護人材住居借上支援事業	〇	〇		〇	〇
2	技能実習生等介護人材受入支援事業				〇	〇
3	外国人留学生奨学金等支給支援事業			〇
4	介護福祉士を目指す留学生への日本語学習支援事業			〇
5	介護福祉士修学資金等貸付事業	〇		〇	〇	〇
6	介護の魅力発信事業	〇	〇	〇	〇	〇

3　（国）参考資料

　厚生労働省のホームページには、外国人介護人材に受入れの仕組みや介護事業者等向けのガイドブック、外国人向けの日本語学習用コンテンツ等が掲載されています。
　※詳細は以下リンクからご確認ください。

　外国人介護人材の受入れについて＜外部リンク＞

4　相談窓口・ポータルサイト等

　各団体において相談窓口等を設置しています。なお、詳細につきましては、各団体までお問い合わせください。

• 外国人介護人材無料相談サポート（公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS））＜外部リンク＞
• 技能実習生に関する相談（公益財団法人国際人材協力機構（JITCO））＜外部リンク＞
• 技能実習生に関する相談（外国人技能実習機構（OTIT））＜外部リンク＞
• 介護福祉士を目指す留学生のための相談窓口（公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会）＜外部リンク＞
• 熊本県外国人材受入企業支援センター（熊本県）
• 熊本県外国人サポートセンター（熊本県）
• 熊本県外国人材との共生推進本部（特設ページ）
• 外国人生活支援ポータルサイト（出入国在留管理庁）＜外部リンク＞

5　関係機関

• 厚生労働省＜外部リンク＞
• 出入国在留管理庁＜外部リンク＞
• 熊本労働局＜外部リンク＞
• 公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）＜外部リンク＞
• 外国人技能実習機構（OTIT）＜外部リンク＞
• 公益財団法人国際人材協力機構(JITCO) ＜外部リンク＞
• 公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会＜外部リンク＞
• 公益社団法人日本介護福祉士会＜外部リンク＞