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【5月8日から】新型コロナウイルス感染症の5類変更に伴う県の対応について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0171559 更新日:2023年4月25日更新

新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置付けについて、国は、令和5年5月8日から「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に変更する方針を示しています。
この国の方針を踏まえ、位置付け変更後の本県の対応方針について、以下のとおりお知らせします。

県民・事業者の皆様への働きかけ等の変更について

 次のとおり、特措法に基づく国の基本的対処方針に沿った要請等は終了し、県民や事業者の皆様が自主的に感染対策を実施していただくことを基本とします。

働きかけ等の変更

県民・事業者の皆様への働きかけ等の変更について (PDFファイル:825KB)

 

基本的な感染対策のポイント

感染対策にあたっては、以下の考え方を踏まえ、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮して、自主的な判断をお願いします。

 
基本的な感染対策 今後の考え方
マスクの着用

個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本

一定の場合にはマスク着用を推奨。(令和5年3月13日変更)

 ※…受診時や医療機関・高齢者施設等への訪問時、通勤ラッシュ等混雑した電車やバスに乗車する時

手洗い等の手指衛生

新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として、引き続き有効

換気

「三つの密」の回避

人と人との距離の確保

流行期において、高齢者等重症化リスクの高い方は、換気の悪い場所や、不特定多数の人がいるような混雑した場所、近接した会話を避けることが感染防止対策として有効(避けられない場合はマスク着用が有効)。

 

​【参考】感染拡大時等の取扱い

  • 県民・事業者は、感染が急拡大している時期や、医療機関・高齢者施設など重症化リスクの高い方が多い場面など、時期や場面によっては、これまでの取組みを参考に感染対策を強化していくことが考えられる。
  • 国・県は、感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得る。

 

医療提供体制の移行について

限られた医療機関による対応から、幅広い医療機関による自律的な対応への移行を進めます。

令和5年5月8日から9月30日までを移行期間とし、医療機関等に対して必要な支援を行います。

医療提供体制の変更

医療提供体制の移行について (PDFファイル:800KB)

 

5類変更後の外来受診・療養の流れ

5月8日以降の外来受診・療養の流れは、以下のとおりです。

なお、外来・入院医療費や検査費用は、他の疾病と同じく、原則自己負担となります。

受診の流れと公費負担等について

5類変更後の外来受診・療養の流れ (PDFファイル:773KB)

 

5類変更後の療養期間の考え方

現在は感染症法に基づき、症状がある場合は、発症翌日から原則7日間を療養期間として外出自粛をお願いしています。

5類変更後は、法に基づくお願いは行わないため、外出を控えるかどうかは個人の判断となります。判断の目安は以下のとおりです。

療養期間

5類変更後の療養期間の考え方について (PDFファイル:879KB)

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