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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051523 更新日:2020年8月27日更新

 熊本県は、創造的復興で人口減少に歯止めをかけるため、様々な地方創生の取組みを進めています。
 また、令和2年7月豪雨からの復旧・復興や、新型コロナウイルス感染症への対応に県庁一丸となって取り組んでいます。
 企業の皆様、ぜひ、企業版ふるさと納税により熊本に力をお貸しください!

制度の概要

 企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた熊本県の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。最大で寄附額の約9割の税額が軽減されます。

 熊本県企業版ふるさと納税チラシ (PDFファイル:915KB)

 ※制度の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

税目ごとの特例措置の内容

  1. 法人住民税
    寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
    法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
    寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

税額軽減のイメージ
 ※税額控除の拡充は、令和2年(2020年度)4月1日以後に開始する法人(寄附企業)の事業年度から適用

寄附に当たっての主な留意事項

  • 地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として、経済的な利益を供与してはならないこととされています。(例:寄附の代償として補助金を交付するなど)
  • 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。(例:熊本市に本社が所在する企業の寄附は熊本市と熊本県において本制度の対象となりません)
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本制度の対象期間は、令和6年度(2024年度)までです。

寄附の方法

     【参考】寄附申出書の記入例 (PDFファイル:343KB)

寄附申出書の送付方法

 【メール】kikaku@pref.kumamoto.lg.jp

 【FAX】096-382-4066

 【郵送】〒862-8570
      熊本市中央区水前寺6-18-1
      熊本県企画振興部企画課戦略推進班

 

企業版ふるさと納税のフローチャート

対象事業

  • 熊本県が行う地域再生計画に位置付けられた地方創生の取組みが幅広く対象であり、令和2年7月豪雨からの復旧・復興や、新型コロナウイルス感染症への対応も対象となります。
    ぜひ一度、下記「お問合せ先」までお問い合わせください。

参考:地域再生計画

熊本県まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:267KB)

企業版ふるさと納税と連携した「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)」

寄附企業の御紹介

 企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業の御紹介について

参考

 

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