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熊本県被災建築物応急危険度判定の概要

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051262 更新日:2021年10月19日更新

被災建築物応急危険度判定に係る講習会等

  要件拡充

  • 判定士講習会

  上記資格者は県が開催する講習会を受講することで判定士登録申請ができます。

 

※現在、講習会開催情報はありません。

 開催する場合はこちらに情報を掲載します。 

 

被災建築物応急危険度判定について

 被災建築物応急危険度判定は、大地震により建築物等が被害を受けた場合に、余震による建物の倒壊等から人命にかかる二次的災害を防止することを目的としています。

 地震直後の被災市町村からの要請を受け、被災建築物に対して判定士が判定を実施します。

 平成28年熊本地震では、平成28年4月15日から同年6月4日までの期間中、延べ6,819人の判定士が参加し57,570件の判定を実施しました。
 本県では建築士等を中心に、約1,700名(令和3年度末時点)の応急危険度判定士の登録を行い、災害時に備えているところです。

被災建築物応急危険度判定要項等

被災建築物応急危険度判定士認定要項及び関連様式

 熊本県被災建築物応急危険度判定士認定要項 (PDFファイル:141KB)

  ※各様式の提出に関する添付書類、説明事項等は、各様式の表示ページに記載しています。

その他

関連リンク

全国被災建築物応急危険度判定協議会<外部リンク>

  • この協議会は、地震直後に被災建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、応急危険度判定の方法、都道府県相互の支援等に関して事前に会員間の調整を行うことにより、応急危険度判定の実施体制の整備を行うことを目的として平成8年4月5日に設立されたものです。
  • 広報関係のページ<外部リンク>で応急危険度判定マニュアルや応急危険度判定の流れについての動画が視聴できるほか、Oq※通信が掲載されています。

※全国被災建築物応急危険度判定協議会が年1回発行している情報誌。

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