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熊本県被災建築物応急危険度判定の概要

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051262 更新日:2021年2月10日更新

被災建築物応急危険度判定について

 被災建築物応急危険度判定は、大地震により建築物等が被害を受けた場合に、余震による建物の倒壊等から人命にかかる二次的災害を防止するために、地震直後の被災市町村からの要請を受けて実施される被災建築物に対する判定士による活動です。
 平成28年熊本地震では、平成28年4月15日から同年6月4日までの期間中、延べ6,819人の判定士が参加し57,570件の判定を行っています。
 県では建築士等を中心に、約1,597名(令和元年度末時点)の応急危険度判定士の登録を行い、災害時に備えているところです。

被災建築物応急危険度判定要項等

被災建築物応急危険度判定士認定要項及び関連様式

被災建築物応急危険度判定に係る講習会等

  • 判定士講習会
    年に1回程度随時実施しています。
    今後の開催情報はこちらに掲載します。

その他

関連リンク

全国被災建築物応急危険度判定協議会<外部リンク>

  • この協議会は、地震直後に被災建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、応急危険度判定の方法、都道府県相互の支援等に関して事前に会員間の調整を行うことにより、応急危険度判定の実施体制の整備を行うことを目的として平成8年4月5日に設立されたものです。
  • 広報関係のページ<外部リンク>で応急危険度判定マニュアルや応急危険度判定の流れについての動画が視聴できるほか、OQ※通信が掲載されています。

※全国被災建築物応急危険度判定協議会が年1回発行している情報誌。

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