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【私立学校】被災等の家計急変により緊急に修学支援が必要な方へ
1 奨学のための給付金
対象校：私立高等学校（専攻科含む）、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（第1学年～第3学年）、専修学校高等課程、専修学校一般課程又は各種学校であって国家資格者養成施設等の指定を受けているもの
令和8年熊本地震による被災等に伴う家計急変の申請募集（最終締切：令和9年1月29日）
※国公立学校については、こちらのページをご確認ください。
令和8年熊本地震により、勤め先が被災し世帯収入が減少する見込みや、住家が被災して個人住民税の減免対象となり、住民税非課税世帯～住民税所得割合算額182,500円未満世帯相当（専攻科のみ264,500円未満の多子世帯（扶養する子等が3人以上））となる場合に、家計急変として対象となります。
【県内高校】
生徒・保護者向けリーフレット【家計急変】（県内校） （PDFファイル：591KB）
【県外高校】
生徒・保護者向けリーフレット【家計急変】（県外校） （PDFファイル：608KB）
【共通】
1.【全日制等】交付申請書 （PDFファイル：786KB）
2.【全日制等】制服の再購入に係る誓約書 （PDFファイル：60KB）
4.【専攻科】制服の再購入に係る誓約書 （PDFファイル：61KB）
6.収入実績・見込証明書（家計急変） （Excelファイル：13KB）
7.【全日制等】令和８年熊本地震に係る家計急変事由判定処理 （PDFファイル：163KB）
8.【専攻科】令和８年熊本地震に係る家計急変事由判定処理 （PDFファイル：166KB）
熊本県奨学のための給付金制度についてはこちらのページをご覧ください。
※災害により着用義務のある制服が使用できなくなり再度購入する必要がある場合は、制服加算の対象となります。
※申請手続きの詳細につきましては、在学する学校にお問い合わせください。
２ 熊本県育英資金
対象校：高等学校、専修学校（高等課程）
令和8年熊本地震による被災等に伴う家計の急変により緊急に修学支援を必要とする場合は、以下の熊本県育英資金（緊急貸与）の対象となる可能性があります。詳細については、こちらのページ をご確認ください。
３ 高等教育の修学支援新制度
対象校：修学支援法第3条第2項の要件を満たしていることの確認を受けた大学、短期大学（認定専攻科を含む）、高等専門学校（認定専攻科を含む）及び専門学校（専修学校（専門課程、適格専攻科）
令和8年熊本地震で被災した等の影響により、家計が急変し要件を満たした場合には、「高等教育の修学支援新制度」における授業料減免の対象となる可能性があります。詳細については、「高等教育の修学支援新制度 授業料等減免事務処理要領」の「第7節 家計が急変した学生等への支援に関する事務」をご確認ください。
※申請手続きの詳細につきましては、在学する学校にお問い合わせください。
＜外部リンク＞
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