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【国公立学校】熊本県奨学のための給付金
高校等の教育費を支援します！【国公立】
新入生（1年生）対象の「前倒し給付」については特設ページをご覧ください。（令和8年度は終了しました。）
熊本県では、全ての意志のある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等における授業料以外の教育費（教科書、ＰＴＡ会費等）の負担を軽減するため、熊本県奨学のための給付金（文部科学省の高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）に該当するものです。以下「給付金」といいます。）を設けています。
※ 給付金は支給されるものであり、返還の必要はありません。また、奨学金や就学支援金と一緒に利用することができます。
（注意）
・ このページに掲載された内容は高校生等が国公立の高等学校等に在学されている世帯が対象です。
・ 私立の高等学校等に在学されている世帯は、私学振興課へお問合せください。
・ 熊本県内にお住まいの世帯が対象です。※各都道府県の問い合わせ先は下記リンクをご覧ください。
高校生等奨学給付金のお問い合わせ一覧（文部科学省ホームページ）＜外部リンク＞
1 給付対象者
（1）基準日（令和8年7月1日）現在において、次の要件全てに該当する世帯
| 要件 | |
| 保 護 者 |
□ 次のいずれかの世帯 (4)道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額105,500円～182,500円未満（年収380～490万円相当）の世帯（生徒が専攻科を除く） ※(2)～(5)の「道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の金額は、スマートフォンとマイナンバーカードがあれば簡単に確認できます。→確認方法はコチラ （PDFファイル：453KB） |
| □ 熊本県内に在住 | |
| 生 徒 |
□ 高等学校等就学支援金の対象校に在学している |
| □ 児童福祉法の措置費等の支給を受けていない | |
| □ 日本国籍または在留資格等がある | |
（2）家計急変世帯
| 要件 | |
| 保 護 者 |
□ 令和8年度の保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割 (3)道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額105,500円～182,500円未満（年収380～490万円相当）の世帯（生徒が専攻科を除く） |
| □ 熊本県内に在住 | |
| 生 徒 |
□ 高等学校等就学支援金の対象校に在学している |
| □ 児童福祉法の措置費等の支給を受けていない | |
| □ 日本国籍または在留資格等がある | |
（3）注意
以下の場合は、給付の対象となりません。
・ 高校生等が特別支援学校の高等部に在学している場合。
・ 高校生等が高等学校等（修業年限が3年未満のものを除く。）又は高等学校等専攻科を卒業又は修了している場合。
・ 高校生等が3年（定時制の課程及び通信制の課程においては4年）を超えて在学している場合。又は高等学校等専攻科の生徒が修業年限を超えて在学している場合。
・ 高校生等が児童養護施設等に入所又は里親に養育を委託されており，措置費（見学旅行費又は特別育成費）の支給対象となっている場合。
2 給付金の金額（年額）
（1）全日制・定時制・通信制
|
世帯区分→ 学校区分↓ |
生活保護 （生業扶助） 受給世帯 |
道府県民税所得割及び市町村民税所得割 非課税世帯 |
道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額100円以上105,500円未満(年収270～380万円相当)である世帯（新制度※1） | 道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額105,500円以上182,500円未満(年収380～490万円相当)である世帯（新制度※1） |
| 全日制 | 32，300円 | 143，700円 | 47，900円 | 35，930円 |
| 定時制 | ||||
| 通信制 | 50，500円 | 16，830円 | 12，630円 |
（2）専攻科
| 世帯区分 | 道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額 | 給付額（新制度※1） | 給付額（旧制度※2） |
| 1 | 非課税 | 50，500円 | 50，500円 |
| 2 | 105，500円未満(年収270～380万円相当）である世帯 （世帯区分1を除く） |
16，830円 | 10，100円 |
| 3 | 264，500円未満(年収380～600万円相当）であり 扶養する子が3人以上いる世帯 （世帯区分1及び2を除く） |
12，630円 | 10，100円 |
※1 新制度は、日本国籍または在留資格等を有している生徒が対象です。
※2 旧制度は新制度の対象外の生徒が対象です。
※ 令和8年7月2日以降に家計急変した場合は、申請のあった翌月以降の月数に応じて算定した額を給付します。
3 申請手続き
募集案内をご確認のうえ、生活保護世帯、住民税非課税世帯、住民税所得割額合算182,500円未満世帯等の世帯区分に応じた必要書類を期限までに提出先（熊本県内の学校は、在籍する学校の担当者）へご提出ください。
必ず、「住民税所得割額（市町村民税所得割額、道府県民税所得割額）」を確認し、該当する世帯区分で申請をしてください。
なお、スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、住民税所得割額を確認できます。 （PDFファイル：453KB）。
募集案内等
【参考】マイナンバーカードによる住民税所得割額の確認方法 （PDFファイル：453KB）
申請期限及び提出先
|
県内の高等学校等に在籍する場合 |
県外の高等学校等に在籍する場合 | |
|---|---|---|
| 申請期限 | 在籍する高等学校等へお問い合わせください。 |
令和8年(2026年)9月4日(金曜日) |
| 提出先 | 在籍する高等学校等 |
下記お問い合わせ先 |
申請書類（〇は必須、△は必要な場合）
（高校生）
|
世帯区分→ 書類名↓ |
生活保護 （生業扶助） 受給世帯 |
道府県民税所得割及び市町村民税所得割 |
道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額100円以上182,500円未満（年収270～490万円相当）である世帯 | 家計急変世帯 |
| 熊本県奨学のための給付金申請書 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 国籍等確認書類 ※3を参照ください。 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 通帳の写し（コピー） ※金融機関、支店、預金種類、口座番号、口座名義フリガナが記載されている見開きページ |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 生徒本人の生活保護（生業扶助（高等学校等就学費））受給に関する証明書 | 〇 | ー | ー | ー |
| 保護者全員の「所得確認書類」 ※4を参照ください。 | ー | 〇 | 〇 | 〇 |
| 家計状況確認書類 ※5を参照ください。 | ー | ー | ー | 〇 |
| 申立書 | ー | ー | ー | 〇 |
| 在学証明書 |
△ 熊本県外の公立学校の場合 |
|||
|
その他の書類（委任状等） |
△ 申請者と振込口座名義が異なる場合等 | |||
（専攻科）
|
世帯区分→ 書類名↓ |
道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯 |
道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額100円以上105,500円未満(年収270～380万円相当）である世帯 |
道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額105,500円以上264,500円未満（年収380～600万円相当）で扶養する子が3人以上の世帯 | 家計急変世帯 |
| 熊本県奨学のための給付金申請書 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 国籍等確認書類 ※3を参照ください。 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 通帳の写し（コピー） ※金融機関、支店、預金種類、口座番号、口座名義フリガナが記載されている見開きページ |
〇 | 〇 | 〇 | |
| 保護者全員の「所得確認書類」 ※4を参照ください。 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 在学証明書 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 扶養誓約書 | ー | △ | △ | |
| 家計状況確認書類 ※5を参照ください。 | ー | ー | 〇 | |
| 申立書 | ー | ー | 〇 | |
※その他、場合によっては追加で書類を求めることがあります。
※3 国籍等確認書類（全世帯必須）
高校生等生徒の国籍等が確認できる書類
| 国籍・在留資格等 | 添付書類 （“○”いずれか一つの書類を提出（“●”は必須）） |
| ・日本国籍 | 〇住民票の写し（原本）※本籍欄「＊＊＊＊＊＊」、「省略」も可 |
| ・特別永住者 | 〇住民票の写し（原本、在留資格・在留期間の記載あり） 〇特別永住者証明書の写し |
| ・永住者 ・日本人の配偶者等 ・永住者の配偶者等 ・定住者（永住意思有） |
〇住民票の写し（原本、在留資格・在留期間の記載あり） 〇在留カードの写し |
| ・家族滞在 （就労定着意思有） |
〇住民票の写し（原本、在留資格・在留期間の記載あり） 〇在留カードの写し ●日本の小学校の卒業証書の写し又は卒業証明書 ●日本の中学校の卒業証書の写し又は卒業証明書 |
| ・上記以外 （留学を除く） |
○在留カードの写し ○住民票の写し（原本、国籍・在留資格・在留期間等の記載があるもの） |
※4 所得等確認書類（生活保護（生業扶助）受給世帯を除く。）
保護者等全員分の令和8年度（令和7年分）の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が確認できる書類(次のいずれか1つ)
| 道府県民税所得割及び市町村民税所得割 非課税世帯 |
(1)「令和8年度 課税証明書」（市町村役場の窓口で取得できます。） |
|
道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額100円以上182,500円未満(年収270～490万円相当)である世帯 ※専攻科のみ100円以上264,500円未満（年収270～600万円相当）である世帯 |
(1)「令和8年度 課税証明書」（市町村役場の窓口で取得できます。） |
| 家計急変世帯 |
※5 家計状況確認書類 （家計急変世帯のみ）
家計急変の発生事由や収入状況を証明する書類
非課税ではない保護者等全員分の書類（以下a～dのいずれか）を提出してください。
※令和8年熊本地震による被災などに伴う家計急変は、被災等の家計急変により緊急に修学支援が必要な方（高校生等）へをご確認ください。
| 家計急変の事由 | 必要書類 | 具体例 | |
| a | 給与・所得の減少 |
家計急変後の収入を証明する書類 ※ 疾病による場合は、診断書等の提出も必要 |
【給与所得者】給与支払者による給与支払（見込）証明書 【個人事業主】管轄税務署受付済みの所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書＜外部リンク＞ 等 |
| b | 離職・破産 |
無職・無収入を証明する書類 ※ 定年退職等は家計急変事由の対象外 |
・離職票 ・退職証明書 ・廃業等届出 ・解雇通告書 ・罹災証明書 ・破産宣告通知書 ・雇用保険受給資格者証 ・非課税証明書 等 |
| c | 離別・死別 (R8.1.1以降に発生したものに限る） |
(1)離別・死別を証明する書類 及び (2)扶養親族全員の人数、年齢が確認できるもの 及び (3)親権者と子が確認できるもの |
(1)離別・死別を証明する書類・離職票 (2)扶養親族全員の人数、年齢が確認できるもの ・健康保険資格確認書 等 (3)戸籍全部事項証明書 等 |
| d | 被災 | 被災に伴う減免後の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の金額が分かる書類 |
・被災に伴う減免後の課税証明書 ・罹災証明書（全壊、大規模半壊、中規模半壊） |
様式
【全員提出必須】※該当する給付金交付申請書をご利用ください。
・熊本県奨学のための給付金交付申請書（個人番号併用）別記第1号様式 （Excelファイル：37KB）
・熊本県専攻科の生徒への奨学のための給付金交付申請書（個人番号併用）_別記第1号様式 （Excelファイル：36KB）
【給付金交付申請書記入上の注意】
【記入例】
【申請者と振込口座名が異なる場合】
【熊本県外の学校に在学している場合】
【生活保護世帯の場合】
【親権者以外が申請者の場合等】
【家計急変の場合】
・（参考）【家計急変】診断書 （Excelファイル：19KB）
・（参考）【家計急変】収入実績・見込証明書 （Excelファイル：13KB）
【申請にマイナンバーを使用する場合、こちらもご提出ください】
※住民税非課税世帯のみ可
※住民税非課税世帯以外の方はマイナンバーによる申請はできません。
・個人番号カード（写）等貼付台紙 （PDFファイル：6KB）
4 交付決定の通知および給付金の交付
提出された書類を県において審査のうえ、その結果を、在籍する高等学校等を通じてお知らせします。給付金の交付は、申請時に届けられた金融機関口座へ振り込み予定です。
5 問い合わせ先
ご不明な点は、在学する学校の担当窓口、又は次の問い合わせ先にお願いします。
熊本県教育庁県立学校教育局高校教育課修学支援班
〒862-8609 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 096-333-2675（直通）
＜外部リンク＞
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