【公募のお知らせ】令和8年度（2026年度）被災地産品流通体制構築緊急支援事業補助金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0278626 更新日：2026年9月11日更新

被災地産品流通体制構築緊急支援事業補助金の公募を開始します

　令和8年熊本地震により行き場を失った被災地産農林畜水産物等の販路確保を図るため、被災地の農林畜水産事業者を支援する民間事業者等による早期の流通体制の構築及び販売促進を通じた販路回復に向けた取組を支援します。

1　補助対象事業者

本事業の補助対象者は、次の（1）から（5）に掲げる要件をいずれも満たす被災地の農林畜水産事業者を支援する民間事業者等です。
（1）県内に本店、支店、営業所その他の事業活動拠点を有すること。
（2）農林畜水産物の販売促進、販路開拓、イベント運営その他これらに類する事業の実績を有すること。
（3）被災地域の生産者、生産者団体、直売所、道の駅、量販店、流通事業者等と連携し、事業を実施できる体制を有すること。
（4）法人、団体又は複数の事業者で構成される組織であること
（5）県税に未納がないこと。
※納税証明書を添付いただくことで確認します。
※県税の納税証明書の交付は、最寄りの各広域本部、各地域振興局及び熊本県自動車税事務所の窓口で行っています。

2　補助率・補助金額

（1）補助率：定額

（2）補助上限額：10,000千円/事業者
※消費税抜きの金額を対象とします。
※千円未満の端数が発生した場合は、切り捨てます。

3　補助対象経費

（1）流通体制の構築に要する経費
・輸送方法、受発注の仕組み、集荷拠点の検討その他流通体制の構築に必要な取組に要する経費
・輸送費、機器及び輸送用パレット等のリース料、使用料、会議開催費、旅費、会場借上料等

（2）被災地産品の販売促進に要する経費
・復興支援イベント、物産展、マルシェ等への出展及び販売促進活動に要する経費
・輸送費、販促資材作成費、広告宣伝費、冷蔵ケース等の販売資材のリース料、使用料等

（3）専門家の活用に要する経費
・流通体制構築、販路開拓その他事業目的の達成に必要なアドバイザー又は専門家の招聘及び派遣に要する経費

（4）その他、事業目的の達成に必要と認める業務に要する経費

4　申請書類等

（1）申請書類
・被災地産品流通体制構築緊急支援事業補助金事業計画の提出について
・補助事業計画書（別記様式第1号）
・経費明細表（別記様式1号添付資料）
・見積書等
・県税納税証明書
・2期分の決算書（写し）

（2）提出期限
　令和8年（2026年）9月17日（木曜日）17時必着

（3）提出先
　熊本県農林水産部食のみやこ推進局
　流通アグリビジネス課地産地消班
　　〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1 県庁本館9階
　　　TEL:096-333-2424