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【特別高圧電力・LPガス利用事業者向け】エネルギー価格高騰に対する事業者支援の申請受付を開始します
熊本県では、国が実施した「電気・ガス激変緩和対策事業」の対象外となっている特別高圧電力やＬＰガスを利用されている事業者の負担を軽減するため、次のとおり支援を実施し、令和7年（2025年）7月15日（火曜日）から申請受付を開始します。
特別高圧電力受電契約事業者への支援
1 補助対象者
県内で、小売電気事業者と特別高圧受電契約を締結し電気料金を負担している企業等
（国及び地方公共団体、発電事業者、他の支援制度の対象となるものを除く）
2 補助金額等
令和6年（2024年）8月から同年10月及び令和7年（2025年）1月から同年3月までの特別高圧電気料金を対象とし、電力使用量の累計に補助単価を乗じて得た額 ※大企業等については、予算の執行状況等に応じ、補助上限額を設ける場合があります。
【補助単価】
1.0円／kWh （R6.8月～9月）
0.7円／kWh （R6.10月、R7.1月～2月）
0.4円／kWh （R7.3月）
3 申請受付期間
令和7年（2025年）7月15日から同年10月14日まで
4 申請書類
熊本県特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金交付要項第5条第1項に規定する申請兼請求書等一式
5 申請書類提出方法及び提出先
【郵送の場合】
申請書類一式を次の宛先に簡易書留又はレターパックプラスでご郵送ください。
＜宛先＞〒862-8570 熊本県中央区水前寺6丁目18－1
熊本県商工労働部産業振興局エネルギー政策課 宛
※「熊本県特別高圧電気料金補助金申請書 在中」とご記載ください。
【メールの場合】
申請書類一式を添付し、次のEmail アドレスにお送りください。
＜Email＞ eneseisaku@pref.kumamoto.lg.jp
※メール件名は「【企業名】熊本県特別高圧電気料金補助金申請書」としてください。
6 留意事項
交付決定及び補助金の給付は、申請受付期間後の令和7年12月頃を想定しています。
県内で、小売電気事業者と特別高圧受電契約を締結し電気料金を負担している企業等
（国及び地方公共団体、発電事業者、他の支援制度の対象となるものを除く）
2 補助金額等
令和6年（2024年）8月から同年10月及び令和7年（2025年）1月から同年3月までの特別高圧電気料金を対象とし、電力使用量の累計に補助単価を乗じて得た額 ※大企業等については、予算の執行状況等に応じ、補助上限額を設ける場合があります。
【補助単価】
1.0円／kWh （R6.8月～9月）
0.7円／kWh （R6.10月、R7.1月～2月）
0.4円／kWh （R7.3月）
3 申請受付期間
令和7年（2025年）7月15日から同年10月14日まで
4 申請書類
熊本県特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金交付要項第5条第1項に規定する申請兼請求書等一式
5 申請書類提出方法及び提出先
【郵送の場合】
申請書類一式を次の宛先に簡易書留又はレターパックプラスでご郵送ください。
＜宛先＞〒862-8570 熊本県中央区水前寺6丁目18－1
熊本県商工労働部産業振興局エネルギー政策課 宛
※「熊本県特別高圧電気料金補助金申請書 在中」とご記載ください。
【メールの場合】
申請書類一式を添付し、次のEmail アドレスにお送りください。
＜Email＞ eneseisaku@pref.kumamoto.lg.jp
※メール件名は「【企業名】熊本県特別高圧電気料金補助金申請書」としてください。
6 留意事項
交付決定及び補助金の給付は、申請受付期間後の令和7年12月頃を想定しています。
関係書類
LPガス利用事業者への支援（定額支援）
1 補助対象者
（1）令和6年(2024年)8月から同年10月までの間及び令和7年(2025年)1月から同年3月までの間に、県内でＬＰガスを利用した事業者（ただし、高圧ガス保安法に基づく貯蔵施設(3トン以上)の許可・届出事業者は次の従量支援の対象となります）
（2）補助金申請時点で熊本県内に事業所を有し、事業を実施しており、引き続き事業を継続する意思がある事業者
※前回（申請期間：令和6年5月20日～8月23日）に支給を受けられた方で、現在も引き続きご使用中の方は、今回新たに申請する必要はございません。詳しくはコールセンターまでお問い合わせください。
2 補助金額等
1事業所あたり1万円
3 申請受付期間
令和7年(2025年)7月15日から同年10月14日まで
（一般社団法人熊本県ＬＰガス協会において、申請を受付けます）
詳しくは、次のコールセンター及び専用サイトでご確認ください。
【コールセンター】096－300－5023（平日のみ 午前9時から午後5時まで）
（1）令和6年(2024年)8月から同年10月までの間及び令和7年(2025年)1月から同年3月までの間に、県内でＬＰガスを利用した事業者（ただし、高圧ガス保安法に基づく貯蔵施設(3トン以上)の許可・届出事業者は次の従量支援の対象となります）
（2）補助金申請時点で熊本県内に事業所を有し、事業を実施しており、引き続き事業を継続する意思がある事業者
※前回（申請期間：令和6年5月20日～8月23日）に支給を受けられた方で、現在も引き続きご使用中の方は、今回新たに申請する必要はございません。詳しくはコールセンターまでお問い合わせください。
2 補助金額等
1事業所あたり1万円
3 申請受付期間
令和7年(2025年)7月15日から同年10月14日まで
（一般社団法人熊本県ＬＰガス協会において、申請を受付けます）
詳しくは、次のコールセンター及び専用サイトでご確認ください。
【コールセンター】096－300－5023（平日のみ 午前9時から午後5時まで）
【専用サイト】LPガス事業者支援金のお知らせ＜外部リンク＞
LPガス利用事業者への支援（従量支援）
1 補助対象者
（1）熊本県もしくは熊本市から高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号。以下「保安法」という）第16条第1項の許可を受け、又は熊本県もしくは熊本市へ保安法第17条の2第1項の貯蔵に係る届出を行った貯蔵所でＬＰガスを貯蔵し、技術上の基準に従い自ら消費する者
（2）補助金申請時点で熊本県内に事業所を有し、事業を実施しており、引き続き事業を継続する意思がある者
2 補助金額等
令和6年（2024年）8月から同年10月までのＬＰガスの購入量に1立方メートルあたり1.5円を乗じた額及び令和7年（2025年）1月から同年3月までのＬＰガスの購入量に1立方メートルあたり0.8円を乗じた額
3 申請受付期間
令和7年（2025年）7月15日から同年10月14日まで
4 申請書類
熊本県LPガス料金高騰対策事業者補助金（従量支援分）交付要項第5条第1項に規定する申請書等一式
5 申請書類提出方法及び提出先
【郵送の場合】
申請書類一式を次の宛先に簡易書留又はレターパックプラスでご郵送ください。
＜宛先＞〒862-8570 熊本県中央区水前寺6丁目18－1
熊本県商工労働部産業振興局エネルギー政策課 宛
※「熊本県LPガス料金補助金申請書 在中」とご記載ください。
【メールの場合】
申請書類一式を添付し、次のEmail アドレスにお送りください。
＜Email＞ eneseisaku@pref.kumamoto.lg.jp
※メール件名は「【企業名】熊本県LPガス料金補助金申請書」としてください。
6 留意事項
交付決定及び補助金の給付は、申請受付期間後の令和7年11月頃を想定しています。
（1）熊本県もしくは熊本市から高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号。以下「保安法」という）第16条第1項の許可を受け、又は熊本県もしくは熊本市へ保安法第17条の2第1項の貯蔵に係る届出を行った貯蔵所でＬＰガスを貯蔵し、技術上の基準に従い自ら消費する者
（2）補助金申請時点で熊本県内に事業所を有し、事業を実施しており、引き続き事業を継続する意思がある者
2 補助金額等
令和6年（2024年）8月から同年10月までのＬＰガスの購入量に1立方メートルあたり1.5円を乗じた額及び令和7年（2025年）1月から同年3月までのＬＰガスの購入量に1立方メートルあたり0.8円を乗じた額
3 申請受付期間
令和7年（2025年）7月15日から同年10月14日まで
4 申請書類
熊本県LPガス料金高騰対策事業者補助金（従量支援分）交付要項第5条第1項に規定する申請書等一式
5 申請書類提出方法及び提出先
【郵送の場合】
申請書類一式を次の宛先に簡易書留又はレターパックプラスでご郵送ください。
＜宛先＞〒862-8570 熊本県中央区水前寺6丁目18－1
熊本県商工労働部産業振興局エネルギー政策課 宛
※「熊本県LPガス料金補助金申請書 在中」とご記載ください。
【メールの場合】
申請書類一式を添付し、次のEmail アドレスにお送りください。
＜Email＞ eneseisaku@pref.kumamoto.lg.jp
※メール件名は「【企業名】熊本県LPガス料金補助金申請書」としてください。
6 留意事項
交付決定及び補助金の給付は、申請受付期間後の令和7年11月頃を想定しています。
関係書類
＜外部リンク＞
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