本文
将来のリーディング企業を応援します！
1 趣旨
～ 令和３年度から制度を一部改正しました ～
● リーディング企業の定義に、労働生産性の向上を追加
（令和３年度以降に育成企業認定を受けた企業が対象）
● リーディング育成企業認定申請の対象業種を「製造業」「IT関連産業」に設定
本県では、将来の県経済を牽引していくリーディング企業（*1）を創出するため、今後10年間のうちに熊本県内においてリーディング企業となることを目指し、成長に向けた計画を有している中小企業者をリーディング育成企業（L育成企業）（*2）又はサブ・リーディング育成企業（SL育成企業）（*3）として認定のうえ、総合的・継続的な支援を行う「リーディング企業創出事業」を推進しています。
※サブ・リーディング育成企業の新規認定は令和２年度で終了しました。
*1. リーディング企業 ： 育成企業認定後、1年間の事業活動により産み出す付加価値額（*4）が10億円以上となった企業、もしくは連続した４期平均の労働生産性（*5）が育成企業認定前直近の4期平均の労働生産性と比較して70％以上向上し、かつ付加価値額が認定前直近期末と比較して30％以上増加した企業
*2. リーディング育成企業 ： リーディング企業となることが見込まれる企業
*3. サブ・リーディング育成企業 ： リーディング育成企業となることが見込まれる企業（新規認定は令和2年度で終了しました。）
*4. 付加価値額 ： 営業利益、人件費及び減価償却費の合計額 *5. 労働生産性 ： 付加価値額を当該決算期末の従業員数で除した数値
付加価値額10億円超を達成したリーディング企業は、現在8社です。
リーディング企業一覧
リーディング育成企業・サブ・リーディング育成企業は、以下のとおりです。
★令和2年度（2020年度）までに認定を受けた企業
【令和2年度まで】リーディング育成企業、サブ・リーディング育成企業一覧 （PDFファイル：301KB）
★令和3年度（2021年度）以降に認定を受けた企業
【令和3年度以降】リーディング育成企業一覧 （PDFファイル：79KB）
本事業の専用ホームページ 熊本の企業をリードする。リーディングスタークマモト ＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
2 リーディング育成企業及びサブ・リーディング育成企業（認定企業）への支援
※支援内容は一部変更が生じる可能性もあります。
※別途、所定の手続きが必要な支援もあります。
※支援制度によっては、個別に審査を受けていただく必要があり、すべての認定企業が、すべての支援（補助金等）を受けられるとは限りません。
サポートチームによる支援〈L育成企業のみ〉
L育成企業に対し、企業の希望に応じて県、産業支援機関、大学、金融機関等関係機関の担当者でサポートチームを結成します。
担当者が定期訪問を行って成長計画の進捗をお伺いし、支援策の検討や、協力機関への情報共有による効果的な支援への橋渡しを行います。
（支援の例）
- 県・産業支援機関が実施する助成や支援措置の優先配分
- 大学・研究機関等による技術開発支援
- 大手企業へのマッチング等による技術開発支援
- 国のプロジェクトや補助金等に関する情報提供や申請支援 など
タイムリーな情報提供
各種補助金・セミナー・商談会等の情報を担当者から随時提供します。
補助金（リーディング企業成長助成補助金）〈L育成企業のみ ／ 県と（公財）くまもと産業支援財団が連携して実施〉
リーディング育成企業が行う新規性を有する技術開発やその技術を活かした商品等の事業化展開に係る取組に対して補助金を交付します。
※別途、審査を行います。Ｌ育成企業の認定を受けたすべての企業に交付されるものではありません。
- 補助対象者：交付決定までにL育成企業の認定を受けている企業 ※ただし、L育成企業は集中支援期間内の企業に限る
- 補助上限額：1,000万円
- 補助率：対象経費の3分の2以内
- 公募期間：原則として、年度当初に公募実施
▼詳細は随時、くまもと産業支援財団のHPにアップされます。
URL→https://www.kmt-ti.or.jp/archives/10634＜外部リンク＞
補助金（リーディング企業育成支援事業費補助金（投資分））〈支援主体：県〉
工場等の新・増設及び新規雇用に対して補助を行います。
補助要件 ： 投下固定資産額5千万円以上、新規雇用3人以上
補助率 ： 2～3％
詳しくは県産業支援課までお問合せください。
新商品等の試験的購入（トライアル購入）〈支援主体：県〉
認定企業が開発、製品化し、新事業支援調達制度の認定を受けた（個別に認定審査があります）新商品を本県が試験的に購入し、使用実績を作るとともに、商品に関するレビュー・課題等のフィードバックを行います。
※新事業支援調達制度の認定を受けた商品を必ず購入するものではありません。
※新事業支援調達制度の認定を受ける必要があります。詳しくは、新事業支援調達制度をご参照ください。
専門家派遣事業〈支援主体：（公財）くまもと産業支援財団〉
企業の抱える経営面の課題等を解決するための専門家（中小企業診断士、税理士、弁護士等）を派遣します。
なお、派遣に際しては、一部企業負担がございます。
※その他、関係機関と連携し、融資や販路開拓などの支援制度を用意しています。
事業専用ホームページへの掲載
事業専用ホームページ「リーディングスタークマモト」＜外部リンク＞に企業の記事を掲載します。企業の魅力発信に活用していただけます。
リーディング企業創出事業ロゴマークの使用
認定区分に応じて、ロゴマークを名刺・企業ホームページやパンフレット等に活用していただけます。
3 集中支援期間及び認定期間
認定企業が、「2 リーディング育成企業及びサブ・リーディング育成企業（認定企業）への支援」に挙げるような支援を受けることができる集中支援期間は、原則3～4年間（認定の日以後到来する各企業の事業年度終了の日を4回経過した日まで）です。（ロゴマークの使用、事業ホームページへの掲載等は除きます。）
さらに、状況によっては、集中支援期間を延長できる場合があります。（L育成企業に限る。）
認定企業の認定期間は、9～10年間（認定の日以後到来する各企業の事業年度終了の日を10回経過した日まで）です。
4 認定申請をするための要件
リーディング育成企業の認定を申請するためには、次のすべての要件を満たす必要があります。
- 中小企業基本法に定める「中小企業者」であること。ただし、実質的に大企業が支配していると認められる者は除く。（※）
- 日本標準産業分類の大分類における製造業を主たる事業として行っていること、又は行う見込みがあること。又は、日本標準産業分類の大分類における情報通信業のうち、中分類における情報サービス業またはインターネット付随サービス業を主たる事業として行っていること、又は行う見込みがあること。
- 本県内で主たる事業活動を行っていること。
- 本県内に現在事業所を有し、今後10年以上事業所を有し続ける見込みがあること。
- 本県のリーディング企業となることを目指し、その計画を有していること。
- 申請の前の日までに確定している決算状況において、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でないこと。
- 債務超過の状態にあること
- 直近2営業期間連続で営業利益がマイナスであること
|
主たる事業として営んでいる業種 |
資本金基準 |
従業員基準 |
|---|---|---|
|
製造業 |
3億円以下 |
300人以下 |
|
サービス業 |
5千万円以下 |
100人以下 |
なお、実質的に大企業が支配していると認められる者とは、次のいずれかに該当する者です（いわゆる「みなし大企業」のことです）。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
おって、大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。 - 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
※「自社が要件へ該当するか」等のご質問は「9 お問い合わせ先」へお尋ねください。
5 応募手続き
- 応募受付期間 令和３年（２０２１年）１２月１０日（金曜日）
～令和４年（２０２２年）１月２１日（金曜日）１７時必着
※今回の募集は令和３年度２回目の募集です。例年、夏と冬の年２回の募集を予定しています。 - 提出書類
次に掲げる書類を正副2部提出ください（副本は、受付印押印後控えとして返却します。）。
ただし、次に掲げる書類以外の書類（パンフレット等）を参考資料として提出される場合には、その参考資料のみ10部提出をお願いします。- リーディング育成企業等認定申請書（別記第１号様式）
※「６ 審査項目」を確認のうえ作成してください。 - 申請期間開始の前の日までに確定している直近決算に係る付加価値額・労働生産性算定表（別記第２号様式）
- リーディング企業成長計画書（別記第３号様式）
- 申請期間開始の前の日までに確定している決算等に係る書類（4期分）
（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細書、確定申告書類の「法人事業概況説明書」の写し） - 追加PRシート
- 申請要件チェックリスト
- リーディング育成企業等認定申請書（別記第１号様式）
- 申請書を作成する前に読んでください！ （Wordファイル：44KB）
- 申請書様式 （その他のファイル：63KB）
- 追加PRシート （Wordファイル：14KB）
- 申請書記載例 （その他のファイル：63KB）
- 申請要件チェックリスト （Excelファイル：32KB）
※必ず、上記の様式をダウンロードして使用してください。
※申請書様式及び記載例は圧縮ファイルとなっておりますので、いったんパソコン等に保存してからファイルを解凍して開いてください。
保存がうまくできない場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。
- 提出方法
郵送又は持参（いずれも申請期間内に到着したもののみ有効です。） - 応募先
〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
リーディング企業創出事業担当 - 審査会について
審査会は令和４年（２０２２年）２月１８日（金曜日）を予定しております。
時間等の詳細は応募締め切り後に調整のうえ、個別にご連絡いたします。
6 審査項目
（１）現状と課題分析
・企業の自己分析や課題把握の具体性
（２）目標設定
・目標設定や成長計画の適切性
（３）成長計画の実現性
・付加価値額増や労働生産性向上に向けた取組みの具体性と適切性
（商品や事業の優位性確保、営業戦略、コスト管理、人員配置、設備投資）
（４）リーディング企業の素質
・成長後の事業規模、技術やビジネスモデル等が「リーディング企業」として業界や県経済
を牽引しうるか
・企業の社会的責任の面において、県内の他企業の模範となりうるか
7 認定までの流れ
- 申請書を提出
- 審査
審査会において、申請内容に関するプレゼンテーションを実施していただきます。
プレゼンテーションの実施日時については、別途、事務局から連絡します。 - 認定（又は不認定）の通知
審査結果が決定次第、文書により通知します。
8 その他
- 認定取消
次のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことがあります。- 申請要件を欠くに至ったとき
- 虚偽の申請により認定を受けたとき
- 認定企業としてふさわしくない行為があったとき（例：犯罪行為に関与した場合等）
- 成長見込みが極めて低くなったとき（例：実質的休業等）
- 事業活動を中止又は廃止したとき（例：解散、破産等）
- 支援への協力がなされず、当該事業の実施に大きな支障が生じたとき
- 認定企業が行う報告
認定企業は、認定後の各事業年度終了後、報告書類を提出していただきます。
また、随時、県からの要望に応じて、書類又は口頭により状況の報告をしていただきます。
9 お問い合わせ先
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
担当：森本、上田
電話：096−333−2319（直通）
参考
本事業の専用ホームページ 熊本の企業をリードする。リーディングスタークマモト＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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