将来のリーディング企業を応援します！

※本公募は終了しました。次回の公募は令和5年秋冬頃の予定です。

「リーディング育成企業」を募集します！

　募集期間：令和5年7月3日（月曜日）～令和5年7月31日（月曜日）

1　趣旨

　本県では、将来の県経済をけん引していく「リーディング企業」（※1）を創出するため、今後10年間のうちに熊本県内においてリーディング企業となることを目指し、成長に向けた計画を有している中小企業者を「リーディング育成企業」（※2）として認定し、総合的・継続的な支援を行う「リーディング企業創出事業」を推進しています。

※1　リーディング企業：リーディング育成企業認定期間内に、以下のいずれかの要件を達成した企業
　・【付加価値額要件】1年間の事業活動により産み出す付加価値額（※2）が10億円以上
　・【労働生産性要件】連続した4期平均の労働生産性（※3）が育成企業認定直前の4期平均の
　　　　　　　　　　　労働生産性と比較して70%以上向上し、かつ付加価値額が認定前直近
　　　　　　　　　　　期末と比較して30%以上増加

※2　付加価値額：営業利益、人件費及び減価償却費の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※3　労働生産性：付加価値額を当該決算期末の従業員数で除した数値

　令和5年（2023年）6月末現在、リーディング企業は11社です。

　リーディング企業 認定一覧 （PDFファイル：113KB）

　本事業の専用ホームページ　熊本の企業をリードする。リーディングスター​クマモト ＜外部リンク＞

　＜外部リンク＞

2　リーディング育成企業等への支援

　※今後、内容に一部変更が生じる可能性があります。　

サポートチームによる支援　＜実施主体：県及び(公財)くまもと産業支援財団等＞

　各リーディング育成企業等（集中支援期間内に限る）に対し、県及び産業支援機関等の担当者でサポートチームを組成します。
​　そのうえで、定期的な訪問を通じて成長計画の進捗や課題をお伺いし、支援策の検討や協力機関への情報共有等による効果的な支援への橋渡しを行います。
　
（支援の例）
　・県・産業支援機関が実施する助成金や支援措置の優先配分
　・大学・研究機関等による技術開発支援
　・大手企業へのマッチング等による技術開発支援
　・国のプロジェクトや補助金等に関する情報提供や申請支援　など

タイムリーな情報提供　＜実施主体：県及び(公財)くまもと産業支援財団等＞

　各種補助金、セミナー、商談会等の情報を担当者から随時提供します。

補助金（リーディング企業成長助成補助金）　＜実施主体：県及び(公財)くまもと産業支援財団が連携＞

　リーディング育成企業（集中支援期間内に限る）を対象に、新技術・新商品開発、販路開拓、生産性向上等に係る取組みに対して補助金を交付します。
　※別途、審査があります（すべての認定企業に交付されるものではありません）。

• 補助対象者：リーディング育成企業（集中支援期間内に限る）
• 補助上限額：1,000万円
• 補助率：対象経費の3分の2以内
• 公募期間：5月頃

補助金（リーディング企業育成支援事業費補助金（投資分））　＜実施主体：県＞

　リーディング育成企業（集中支援期間内に限る）が行う、工場等の新・増設及び新規雇用に対して補助金を交付します。

• 補助要件：　投下固定資産額5千万円以上、新規雇用3人以上
• 補助率　：　2～3％

　※詳しくは県産業支援課までお問合せください。

新商品等の試験的購入（トライアル購入）　＜実施主体：県＞

　リーディング育成企業を含む県内事業者が、新商品等の生産・提供によって新たな事業分野の開拓を図るため、知事が認定した事業者の新商品等を本県が競争入札によることなく随意契約で購入可能な制度です。
　※新事業支援調達制度の認定には個別に審査があります。また、認定を受けた商品を必ず購入するものではありません。詳細は、新事業支援調達制度をご参照ください。

専門家派遣事業　＜実施主体：(公財)くまもと産業支援財団＞

　企業の抱える経営面の課題等を解決するための専門家（中小企業診断士、税理士、弁護士等）を派遣します。なお、派遣に際しては、一部企業負担が生じる場合があります。

　※その他、関係機関と連携し、融資や販路開拓などの支援制度を用意しています。詳細は、(公財)くまもと産業支援財団HP＜外部リンク＞をご参照ください。

事業専用ホームページへの掲載　＜実施主体：県＞

　本事業専用ホームページ「リーディングスタークマモト」＜外部リンク＞に認定企業の取組みや若手従業員の方を紹介する記事を掲載するなど、会社の魅力発信に活用いただけます。

リーディング企業創出事業ロゴマークの使用

　認定区分に応じて、下記のロゴマークを名刺や企業ホームページ、パンフレット等に活用いただけます。

　​

3　認定期間及び集中支援期間

　リーディング育成企業の認定期間は10年間（※1）です。この期間内に「1　趣旨」に記載する【付加価値額要件】または【労働生産性要件】のいずれかを達成した場合、「リーディング企業」として認定証を交付します。

　また、上記の認定期間のうち、当初の4年間（※2）を「集中支援期間」とし、「2　リーディング育成企業等への支援」に挙げる支援措置の一部については優先的に活用いただくことができます。

　※1　認定期間
　　 　リーディング育成企業認定の日以後到来する事業年度終了の日を10回経過した日まで
        （認定の日以後3カ月以内に事業年度終了の日が到来する場合は、11回経過した日まで）

　※2　集中支援期間
          リーディング育成企業認定の日以後到来する事業年度終了の日を4回経過した日まで
        （認定の日以後3カ月以内に事業年度終了の日が到来する場合は、5回経過した日まで）

4　リーディング育成企業の認定申請の要件

リーディング育成企業の認定を申請するためには、次のすべての要件を満たす必要があります。

1. 中小企業基本法に定める「中小企業者」（※1）であること。ただし、実質的に大企業が支配していると認められる者（※2）は除く。
2. 日本標準産業分類の大分類における製造業を主たる事業として行っていること、又は行う見込みがあること。又は、日本標準産業分類の大分類における情報通信業のうち、中分類における情報サービス業またはインターネット付随サービス業を主たる事業として行っていること、又は行う見込みがあること。
3. 本県内で主たる事業活動を行っていること。
4. 本県内に現在事業所を有し、今後10年以上事業所を有し続ける見込みがあること。
5. 本県のリーディング企業となることを目指し、その計画を有していること。
6. 申請の前の日までに確定している決算状況において、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でないこと。
   1. 債務超過の状態にあること
   2. 直近2営業期間連続で営業利益がマイナスであること

（※2）実質的に大企業が支配していると認められる者とは、次のいずれかに該当する者です（いわゆる「みなし大企業」）。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  おって、大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
• 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
• 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

5　応募手続き

1.応募期間

　令和5年（2023年）7月3日（月曜日）～7月31日（月曜日）17時必着

　※応募される場合は、事前にご連絡いただくようお願いします。
 

2.提出書類等
　下記のア～クの書類を紙媒体で正副2部ご提出いただくとともに、それぞれのデータファイルの送付をお願いします。
　​ただし、参考資料としてパンフレット等を提出される場合は、紙媒体とともに、10部ご提出ください。

　※書類作成前に、こちらをご一読ください！
　　● 申請書の記載要領 （PDFファイル：157KB）
　　● リーディング育成企業等認定要項 （PDFファイル：195KB）

【提出書類】
　ア 【別記第1号様式】 認定申請書 （Wordファイル：17KB）
　イ 【別記第2号様式】 付加価値額算定表 （Excelファイル：18KB）
　ウ 【別記第3号様式】 成長計画書 （Wordファイル：29KB）
　エ 【別記第3号様式・別表1】 成長計画 （Excelファイル：22KB）
　オ 【別記第3号様式・別表2】 成長スケジュール （Excelファイル：20KB）
　カ 申請要件チェックリスト （Excelファイル：17KB）
　キ 追加PRシート ※任意 （Wordファイル：14KB）
　ク　申請期間開始の前の日までに確定している決算等に係る4期分の書類
　　　（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細書、確定申告
　　　　書類の「法人事業概況説明書」の写し）

　＜一括ダウンロードはこちら＞ （その他のファイル：438KB）

3.提出方法

　・正副2部及びパンフレット等の参考資料：郵送又は持参
　・各書類のデータファイル：電子メール

4.提出先
（郵送・持参）
　〒862-8570
　熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
　熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
　　リーディング企業創出事業担当

（電子メール）
　sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

5.審査会について
　審査会は令和5年（2023年）8月中下旬を予定しております。
　日程や時間等の詳細は応募期間終了後、個別にご連絡いたします。

6　審査項目

（1）現状と課題
　　・自己分析による強み・弱みが具体的に把握できているか

（2）目標と成長計画
　　・目標に対する成長計画全体に妥当か

（3）成長計画の実現性
　　・付加価値額や労働生産性の向上に向けた取組みが具体的か
　　　（商品や事業の優位性確保、営業戦略、コスト管理、人員配置、設備投資）

（4）リーディング企業の素質
　　・成長後の事業規模、技術やビジネスモデル等が「リーディング企業」として業界や県経済
　　　を牽引しうるか
　　・企業の社会的責任の面において、県内の他企業の模範となりうるか

7　認定までの流れ

1. 申請書を提出
   ↓
2. 審査
   審査会において、申請内容に関するプレゼンテーションを実施していただきます。
   プレゼンテーションの実施日時等については、別途、ご連絡します。
   ↓
3. 結果（認定・不認定）の通知
   審査結果が決定次第、文書により通知します。

8　その他

1. 認定後の報告
   ・リーディング育成企業への認定された場合、各事業年度終了後に成長計画の進捗等に関する
   　報告書類を提出していただきます。
2. 認定取消
   次のいずれかに該当する場合には、認定を取り消す場合があります。
   ・申請要件を欠くに至ったとき
   ・虚偽の申請により認定を受けたとき
   ・認定企業としてふさわしくない行為があったとき（例：犯罪行為に関与した場合等）
   ・成長見込みが極めて低くなったとき（例：実質的休業等）
   ・事業活動を中止又は廃止したとき（例：解散、破産等）
   ・支援への協力がなされず、当該事業の実施に大きな支障が生じたとき

9　お問い合わせ先

熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
　担当：田上
　電話：096−333−2321（直通）
　メール：sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp