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将来のリーディング企業を応援します!

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050897 更新日:2020年10月1日更新

1 趣旨

 本県では、将来の県経済を牽引していくリーディング企業(*1)を創出するため、今後10年間のうちに熊本県内においてリーディング企業となることを目指し、成長に向けた計画を有している中小企業者をリーディング育成企業(L育成企業)(*2)又はサブ・リーディング育成企業(SL育成企業)(*3)として認定のうえ、総合的・継続的な支援を行う「リーディング企業創出事業」を推進しています。
*1. リーディング企業 : 1年間の事業活動により産み出す付加価値額(*4)が10億円以上の企業
*2. リーディング育成企業 : リーディング企業となることが見込まれる企業
*3. サブ・リーディング育成企業 : リーディング育成企業となることが見込まれる企業
*4. 付加価値額 : 営業利益、人件費及び減価償却費の合計額
 付加価値額10億円超を達成したリーディング企業は、現在7社です。
リーディング企業一覧
 現在、支援しているリーディング育成企業及びサブ・リーディング育成企業は、以下のとおりです。
【R2.9.8現在】リーディング育成企業、サブ・リーディング育成企業一覧(PDFファイル:287KB)

新着情報

本事業の専用熊本の企業をリードする。リーディングスター​ ホームページ<外部リンク> ができました。

Leadingstarバナー<外部リンク>

2 リーディング育成企業及びサブ・リーディング育成企業(認定企業)への支援

  1. サポートチームの結成(L育成企業のみ対象)
    ​L育成企業に対し、県、産業支援機関、大学、金融機関等関係機関の担当者でサポートチームを結成し、認定企業の成長に向けた各種支援を実施します。
    具体的には、
    • 県・産業支援機関が実施する助成や支援措置の優先配分
    • 大学・研究機関等による技術開発支援
    • 大手企業へのマッチング等による技術開発支援
    • 国のプロジェクトや補助金等に関する情報提供や申請支援 など
  2. 支援制度
    ※それぞれの支援制度を受けるためには、別途申請するなど、所定の手続きが必要となります。
    ※支援制度によっては、個別に審査を受けていただく必要があり、すべての認定企業が、すべての支援(補助金等)を受けられるとは限りません。

補助金(リーディング企業成長助成補助金)〈県と(公財)くまもと産業支援財団が連携して実施〉

 リーディング育成企業等が行う新規性を有する技術開発やその技術を活かした商品等の事業化展開に係る取組に対して補助金を交付します。
 2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって事業活動に影響を受けた事業者に対しての支援枠を設けています!

  • 【A類型】
    • 補助対象者:交付決定までにリーディング企業、リーディング育成企業の認定を受けている企業ただし、リーディング育成企業は集中支援期間内の企業に限る
    • 補助上限額:1,000万円
    • 補助率:対象経費の3分の2以内
    • 公募期間:令和2年(2020年)8月5日(水曜日)~9月1日(火曜日)
      ▼詳細は随時、くまもと産業支援財団のHPにアップされます。
      URL→https://www.kmt-ti.or.jp/archives/10634<外部リンク>
  • 【B類型】
    • 補助対象者:交付決定までにリーディング企業、リーディング育成企業、サブ・リーディング育成企業の認定を受けている企業ただし、過去にこれらの認定を受けた企業を含み、これらの取消しを受けた企業は除く
    • 補助上限額:500万円
    • 補助率:対象経費の3分の2以内
    • 公募期間:令和2年(2020年)8月18日(火曜日)~9月24日(木曜日)
      ▼詳細は随時、くまもと産業支援財団のHPにアップされます。
      URL→https://www.kmt-ti.or.jp/archives/10677<外部リンク>
    • その他:新型コロナウイルス感染症の拡大で事業活動に生じた影響や顕在化した課題を解決し、更なる成長につなげるために行う事業に限る。また、令和2年(2020年)4月7日以降で交付決定前に行われた事業に要する経費も、申請事業と同一事業であることが確認可能で、適正と認められる場合には補助金の対象とする。

 ※別途、審査がありますので、申請したすべての企業に交付されるものではありません。
 詳しくは、チラシをご参照ください。
【R2】リーディング企業成長助成補助金チラシ(PDFファイル:527KB)

補助金(リーディング企業育成支援事業費補助金(投資分))〈支援主体:県〉

 工場等の新・増設及び新規雇用に対して補助を行います。
 補助要件 : 投下固定資産額5千万円以上、新規雇用5人以上
 補助率 : 2~3%
 詳しくはお問合せください。

新商品等の試験的購入(トライアル購入)〈支援主体:県〉

 認定企業が開発、製品化し、新事業支援調達制度の認定を受けた(個別に認定審査があります)新商品を本県が試験的に購入し、使用実績を作るとともに、商品に関するレビュー・課題等のフィードバックを行います。
 ※新事業支援調達制度の認定を受ける必要があります。詳しくは、新事業支援調達制度をご参照ください。

中核的企業へのチャレンジ支援事業〈支援主体:県〉

 通常の企業支援制度では解決まで至らなかった問題に対して、複数の分野からなる企業支援の専門家チームが解決をサポートします。
 詳しくは、チラシをご参照ください。
チラシ(PDFファイル:576KB)

専門家派遣事業〈支援主体:(公財)くまもと産業支援財団〉

 企業の抱える経営面の課題等を解決するための専門家(中小企業診断士、税理士、弁護士等)を派遣します。
 なお、派遣に際しては、一部企業負担がございます。

 ※その他、関係機関と連携し、融資や販路開拓などの支援制度を用意しています。

3 集中支援期間及び認定期間

 認定企業が、「2 リーディング育成企業及びサブ・リーディング育成企業(認定企業)への支援」に挙げるような支援を受けることができる集中支援期間は、原則3~4年間(認定の日以後到来する各企業の事業年度終了の日を4回経過した日まで)です。
 さらに、状況によっては、集中支援期間を延長できる場合があります。(L育成企業に限る。)
 認定企業の認定期間は、9~10年間(認定の日以後到来する各企業の事業年度終了の日を10回経過した日まで)です。

4 認定申請をするための要件

 リーディング育成企業及びサブ・リーディング育成企業の認定を申請するためには、次のすべての要件を満たす必要があります。

  1. 中小企業基本法に定める「中小企業者」であること。ただし、実質的に大企業が支配していると認められる者は除く。(※)
  2. 熊本県産業振興ビジョン2011に定める重点成長5分野(セミコンダクタ、モビリティ、クリーン、フード&ライフ、社会・システム)に関する製造業又はサービス業(情報サービス、健康サービス等)を行っていること、又は行う見込みがあること。
  3. 本県内で主たる事業活動を行っていること。
  4. 本県内に現在事業所を有し、今後10年以上事業所を有し続ける見込みがあること。
  5. 本県のリーディング企業又はリーディング育成企業となることを目指し、その計画を有していること。
  6. 申請の前の日までに確定している決算状況において、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でないこと。
    1. 債務超過の状態にあること
    2. 直近2営業期間連続で営業利益がマイナスであること
(※)中小企業基本法に定める「中小企業者」とは、下表の業種ごとに資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たす者です。

主たる事業として営んでいる業種

資本金基準
資本の額又は出資の総額

従業員基準
常時使用する従業員数

製造業

3億円以下

300人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

 なお、実質的に大企業が支配していると認められる者とは、次のいずれかに該当する者です(いわゆる「みなし大企業」のことです)。

  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
    おって、大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
  • 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
  • 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

※「自社が要件へ該当するか」等のご質問は「8 お問い合わせ先」へお尋ねください。

5 応募手続き

  1. 応募受付期間
    令和2年(2020年)7月22日(水曜日)~8月21日(金曜日) 17時必着例年、年2回募集しており、
    今年度はこの応募受付が2回目となります。
  2. 提出書類
    次に掲げる書類を正副2部提出ください(副本は、受付印押印後控えとして返却します。)。
    ​ただし、次に掲げる書類以外の書類(パンフレット等)を参考資料として提出される場合には、その参考資料のみ15部提出をお願いします。
    • リーディング育成企業等認定申請書
    • 申請期間開始の前の日までに確定している直近決算に係る付加価値額算定表
    • リーディング企業成長計画書
    • 申請期間開始の前の日までに確定している決算に係る書類(3期分)
      (貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細書)
    • 申請要件チェックリスト

※必ず、上記の様式をダウンロードして使用してください。
※申請書様式及び記載例は圧縮ファイルとなっておりますので、いったんパソコン等に保存してからファイルを解凍して開いてください。
 保存がうまくできない場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。

  1. 提出方法
    郵送又は持参(いずれも申請期間内に到着したもののみ有効です。)
  2. 応募先
    〒862-8570
    熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
    熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課
    リーディング企業創出支援事業担当
  3. 審査会について
    令和2年9月1日(火曜日)に実施予定です。時間等の詳細は、後日個別にご連絡いたします。

6 認定までの流れ

  1. 申請書を提出
  2. 審査
    審査会において、申請内容に関するプレゼンテーションを実施していただきます。
    プレゼンテーションの実施日時については、別途、事務局から連絡します。
  3. 認定(又は不認定)の通知
    審査結果が決定次第、文書により通知します。

7 その他

  1. 認定取消
    次のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことがあります。
    • 申請要件を欠くに至ったとき
    • 虚偽の申請により認定を受けたとき
    • 認定企業としてふさわしくない行為があったとき(例:犯罪行為に関与した場合等)
    • 成長見込みが極めて低くなったとき(例:実質的休業等)
    • 事業活動を中止又は廃止したとき(例:解散、破産等)
    • 支援への協力がなされず、当該事業の実施に大きな支障が生じたとき
  2. 認定企業が行う報告
    認定企業は、認定後の各事業年度終了後、報告書類を提出していただきます。
    また、随時、県からの要望に応じて、書類又は口頭により状況の報告をしていただきます。

8 お問い合わせ先

熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課
 担当:森本、津村、三角
 電話:096−333−2319(直通)

参考

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