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熊本県新事業支援調達制度の公募について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050886 更新日:2023年6月16日更新

【熊本県新事業支援調達制度】令和5年度(2023年度)認定商品等を募集します。

制度の概要

 県内事業者が新商品等の生産・提供によって、新たな事業分野の開拓を図るため、知事が認定した事業者の新商品等を本県が競争入札によることなく随意契約できる制度です。
 ただし、認定により、県による新商品等の購入、借り入れ又は受け入れが約束されるものではありません。

 制度の概要 (PDFファイル:480KB)

 令和5年度(2023年度)「熊本県新事業支援調達制度」認定商品等募集要領 (PDFファイル:120KB)

認定商品・役務一覧

​ 認定中商品 (PDFファイル:174KB)

申請要件

 ※次の(1)、(2)のいずれにも該当する必要があります。
(1)申請者は、次のいずれかに該当するもの。

  1. 県内に本社、本店を有する者であること。
  2. 新商品に係る工場又は事業所を県内に有する者であること。

(2)対象となる新商品等は、申請時点で販売開始から5年以内の物品又は役務であること。

認定基準

 ※次の1~8のいずれにも該当する必要があります。

  1. 当該新たな事業事業分野の開拓に係る新商品等が、既に企業化されている商品等とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品等と同一の範疇に属するものであっても既存の商品等とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇であると認められること。
    →新規性、先進性、独自性が認められること
  2. 当該新たな事業分野の開拓に係る新商品等が、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものであると認められること。
    →社会的有用性が認められること
  3. 新商品等の生産・提供の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が、新商品等の開拓を確実にするために適切なものであること。
  4. 申請事業者において開発した商品等であること。
  5. 熊本県グリーン購入方針に基づく調達対象品目に該当する場合には、その判断基準を満たすこと。
  6. 実施計画が公序良俗に反しない又は反するおそれがないこと。
  7. 実施計画が関係法令に反しない又は反するおそれがないこと。
  8. 県の機関において使途が見込まれること。

申請に必要な書類

認定申請書(第1号様式)

 認定申請書(第1号様式) (Wordファイル:15KB)

実施計画書

 実施計画書 (Wordファイル:25KB)

  • 主な記載内容
    1. 新商品等の内容
      • 新商品等の概要
      • 新商品等の新規性・先進性・独自性の内容
      • 新商品等が技術の高度化、経営能率の向上、住民生活の利便の増進に寄与する内容
    2. 新商品等の生産・提供の目標、実施時期
    3. 新商品等の生産・提供の実施方法及び実施に必要な資金の額並びに調達方法

添付書類

認定期間

 認定日から2年を経過した日の属する年度の末日まで

募集期間

 令和5年(2023年)6月16日(金曜日)~令和5年(2023年)7月21日(金曜日)17時必着

申請方法

  • 上記募集期間内に、申請書に必要な書類を県産業支援課に提出してください。

新商品等への支援

 熊本県新事業支援調達制度では、認定商品等を県機関へ周知するため以下の取組みを実施しています。

  • 県ホームページへの掲載

過去の認定商品一覧

​ 過去の認定商品一覧 (PDFファイル:506KB)

お問い合わせ先

 〒862−8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
 熊本県商工労働部 産業支援課 企業振興班 担当:郷
 Tel 096−333−2319
 Fax 096−384−5385
 E-mail:sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

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