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「地域未来投資促進法」について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050882 更新日:2021年4月13日更新

変更履歴

  • R3.6.30 パンフレットデータを更新しました。
  • R3.4.13 「4 熊本県地域未来投資促進基本計画」及びパンフレットデータを一部更新しました。                                                      地域未来投資促進税制の改正に伴い、事務手続き一覧、事務手続きフロー図を更新しました。                                                                                                                                                                                                                                 国省令の改正に伴い、地域経済牽引事業計画の承認申請書・実施状況報告書を更新しました。
    また、地域経済牽引事業計画の計画内容の公表に関する様式(別紙2)を追加しました。                                                                                                                    「地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン」を令和3年4月版に更新しました。                                                                                                   
    法第25条の規定に基づく確認申請に関する様式を更新しました。
  • R3.1.6 押印廃止のための国省令改正に伴い、様式を更新しました。
  • R2.10.1 地域未来法の改正に伴い、主な支援措置、事務手続き一覧、様式を一部更新しました。
    「地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン(令和2年10月)」を追加しました。
    「1 地域未来投資促進法とは」課税の特例のための主務大臣確認申請における先進性要件の例外エリアについて、令和2年7月豪雨で
    災害救助法の適用を受けた区域に関する記述を追加しました。
    ​手続フローについて、説明を一部追加しました。
  • R2.4.6 「4 熊本県地域未来投資促進基本計画」及びパンフレットデータを更新しました。
  • R2.2.3 パンフレットデータ及び様式を一部更新しました。
  • R1.10.11 課税の特例に関する資料を更新しました。
  • H30.9.20 事務手続きフロー図を更新しました。
  • H30.7.25 地域未来投資促進基本計画を一部変更しました。
    事務手続きフロー図を更新しました。
  • H30.4.25 事業計画を作成する際の申請者用チェックリストを一部改訂しました。
  • H30.1.4 事業計画を作成する際の申請者用チェックリストを追加しました。
  • H29.12.12 地方創生推進交付金の重点支援の一環として「熊本県地域未来投資促進事業補助金」の公募を開始します。
  • H29.11.8 地域経済牽引事業計画の承認申請書の添付資料を追加しました。
    (付加価値額・経済的効果算定基礎資料)
    上記の変更を踏まえ、地域経済牽引事業の承認申請書の記載例を一部修正しました。
    ​事務手続フロー図(施設・設備の取得までに必要な手続きのみ)を追加しました。
  • H29.10.26 事務手続一覧を追加しました。
    地域経済牽引事業計画の承認申請書の記載例を追加しました。

1 地域未来投資促進法とは

  平成29年5月に成立した「地域未来投資促進法」は、ものづくりや観光、6次産業化など地域の特性を生かした成長分野に挑戦する事業者を、設備投資への減税措置などで強力に後押しする制度です。

2 主な支援措置

  1. 税制面の措置
    1. 課税(所得税、法人税)の特例
    2. 不動産取得税(県税)の課税免除
    3. 固定資産税(市町村税)の課税免除・不均一課税
      ※市町村により取扱いが異なるため、直接市町村にご確認ください。
  2. 土地利用関係の措置(重点促進区域内に限る)
    1. 工場立地法の特例
      ※特例を受けられる地域があらかじめ設定されています。
      ※詳細は、「4 熊本県地域未来投資促進基本計画」の「重点促進区域」を参照ください。
    2. 農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
      ※配慮を受けられる地域があらかじめ設定されています。
      ※詳細は、「4 熊本県地域未来投資促進基本計画」の「基本計画本文」中、「土地利用の調整」を参照ください。
  3. 資金面での措置
     (1)中小企業信用保険法の特例
     (2)中小企業投資育成株式会社法の特例
     (3)食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例
     (4)株式会社日本政策金融公庫法の特例(海外展開支援のためのクロスボーダーローン、スタンド・バイ・クレジット)
     (5)日本政策金融公庫による融資制度(地域活性化・雇用促進資金)
     ※ (1)、(2)、(4)、(5)に関して、みなし中小企業者の特例あり。
  4. 知的財産関連の特例
    1. 特許料等及び地域団体商標に係る登録料等の減免
    2. 地域団体商標の主体要件の緩和
  5. 財産処分の制限に係る承認の手続の特例
  6. 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例
  7. 事業譲渡の際の免責的債務引受の特例
  8. 関連する施策との連携
    1. 地方創生推進交付金による重点支援 他

3 手続フロー

 地域未来投資促進法による支援を受けるには、県・市町村が共同で作成した「熊本県地域未来投資促進基本計画」に基づいて実施する事業に関して以下の3つの要素を満たす、最大5年間の地域経済牽引事業計画を作成し、熊本県の承認を受ける必要があります。基本計画やガイドラインを参照の上、「地域経済牽引事業計画の承認申請書」を作成してください。

  1. 地域の特性の活用 (「熊本県地域未来投資促進基本計画」に定める8つの地域の特性のいずれかに関する事業であること)
  2. 高い付加価値の創出(事業計画最終年度に、促進区域内において36.6百万円以上の付加価値を創出(※5年計画の場合))
  3. 地域の事業者に対する経済的効果(4指標から1つを選択)

 申請を検討される際は、事前に県へ一度ご相談されることをお勧めします。
 個別の支援を受ける場合には、事業計画の申請~承認とは別途、それぞれに手続きが必要ですのでご留意ください。

 なお、計画の承認を受けた後、事業計画期間中は各事業年度ごとに毎年、実施状況報告の提出が必要となります。

4 熊本県地域未来投資促進基本計画

 現在、以下の20市町村が重点促進区域を設定しています。
 熊本市、八代市、人吉市、玉名市、山鹿市、菊池市、上天草市、宇城市、合志市、長洲町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、芦北町、錦町、多良木町、湯前町

5 様式

1 地域経済牽引事業計画の承認申請に関する様式(まずはチェックリストを確認し、申請書を作成してください。)

2 実施状況報告に関する様式

3 法第25条の規定に基づく確認申請に関する様式(課税特例を受けるための主務大臣確認申請)(提出先:九州経済産業局)

​ ※熊本県内で実施される地域経済事業計画に関する課税特例のための主務大臣確認申請の提出・問い合わせ先は以下の通りです。
  九州経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部 企業成長支援課内) 電話:092-482-5435

4 不動産取得税の課税免除に関する様式 (提出先:熊本県企業立地課)

5 その他

6 事業環境整備に係る措置の提案

 地域経済牽引事業を行おうとする者及び承認地域経済牽引事業者は、基本計画を策定した地方公共団体に対して、地方公共団体が講ずべき事業環境整備について、提案することができます。(地域経済牽引事業を行おうとするものは、地域経済牽引計画の素案を添付すること。)
 事業環境の整備に係る措置の提案書 (Wordファイル:57KB)

7 お問合せ・地域経済牽引事業計画の承認申請書提出先

 担当:熊本県商工労働部産業支援課
 住所:862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 行政棟本館7階
 Tel: 096-333-2319
 Fax: 096-384-5385
 E-mail: sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

 各市町村の問い合わせ先は以下のとおりです。
 市町村・県連絡先一覧(PDFファイル:114KB)

8 関係リンク先

 経済産業省HPにおいても、地域未来投資促進法の紹介ページが掲載されています。
 地域未来投資促進法(Meti/経済産業省)<外部リンク>(経済産業省ウェブサイト)

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