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【熊本県】中小企業者向け融資制度

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050733 更新日:2021年4月1日更新

 

県の役割

融資のしくみ

融資資格

  1. 熊本県信用保証協会の保証対象となるを営む中小企業者であること。
  2. 県内で事業を営んでいること。
  3. 借入目的と同一事業を1年以上営んでいること。ただし、次に掲げる場合を除く。
    ア 創業前又は創業後1年未満の者が熊本県創業者支援資金で融資を受ける場合
    イ 異業種展開前又は異業種展開後1年未満の者が熊本県新事業展開支援資金又は熊本県経営革新等支援資金で融資を受ける場合
    ウ 事業承継後1年未満の者が熊本県事業承継者おうえん資金で融資を受ける場合
    エ 借入目的と同一事業を3月以上営んでいる者が令和2年新型コロナウイルス感染症に係る熊本県金融円滑化特別資金で融資を受ける場合
  4. 取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
  5. 信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
  6. 納期が到来した県税について滞納がないこと。
  7. その他融資制度要項等に定める融資資格に該当していること。

制度概要

1.制度設計

 県は、関係機関と協議し、融資制度の基本的な枠組みをつくります。

2.金融機関への預託

 県の融資制度は、長期、固定・低金利を基本とするため、県の資金を金融機関に預託しています。

3.信用保証協会への損失補償

 返済が滞り、債務不履行が生じた場合、信用保証協会が金融機関に代位弁済します。このときの信用保証協会の負担の一部を県が損失補償しています。

4.信用保証協会への保証料補助

 中小企業者の負担を軽減するため、県が信用保証料の一部を補助しています。

取扱金融機関

肥後銀行・熊本銀行・熊本信用金庫・熊本第一信用金庫・熊本中央信用金庫・天草信用金庫・熊本県信用組合・熊本県医師信用組合・商工組合中央金庫・みずほ銀行・三菱Ufj銀行・三井住友銀行・りそな銀行・福岡銀行・西日本シティ銀行・鹿児島銀行・南日本銀行・長崎銀行・北九州銀行・豊和銀行・横浜幸銀信用組合・大分銀行・十八親和銀行・宮崎銀行

パンフレット

令和2年度 熊本県中小企業融資制度のご案内(PDFファイル:3.5MB)

制度要項・運用・様式

県融資制度要項・運用・様式

各資金のご案内

県では、目的に応じて各種融資制度を設けております。詳しくは、各融資制度のページをご覧ください。

 ・売上減少等で資金繰りを改善したいとき
 (新型コロナウイルス感染症対策分あり)
 (令和2年7月豪雨被災事業者向け融資あり)

   → 金融円滑化特別資金 (PDFファイル:976KB)

 

 ・熊本地震対応の県制度融資を受けた方で、債務の一本化等により月々の返済負担を軽減したいと

   → 資金繰り安定借換資金 (PDFファイル:325KB)

 

 ・施設の改装、商品の仕入れ等で資金が必要なとき等
   → 産業活性化資金 (PDFファイル:983KB)

 

 ・小規模事業者で資金が必要なとき
   →​ 小規模事業者おうえん資金 (PDFファイル:325KB)

 

 ・県が定める特定の事業に取り組むとき
   → 経営革新等支援資金 (PDFファイル:650KB)

 

 ・新たに事業を開始する(開始した)とき
   → 創業者支援資金 (PDFファイル:650KB)

 

 ・経営力強化のための事業資金が必要なとき
   → チャレンジサポート資金 (PDFファイル:327KB)

 

 ・事業承継を行う(行った)とき
   → 事業承継者おうえん資金 (PDFファイル:328KB)

 

 ・短期の運転資金が必要なとき
   → 中小企業短期資金 (PDFファイル:322KB)

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