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【水質汚濁防止法】特定施設等に係る届出

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051614 更新日:2020年10月1日更新

届出対象

水質汚濁防止法(以下「法」という。)に基づく特定施設、有害物質貯蔵指定施設を設置しようとする事業場は60日前までに届出が必要です。

  1. 特定施設を設置しようとするとき(雨水を含め排出水を公共用水域に排出する特定事業場)・・・法第5条第1項に基づく届出
  2. 有害物質使用特定施設を設置しようとするとき(有害物質使用特定施設に係る汚水等を含む水を地下浸透させる特定事業場)・・・法第5条第2項
  3. 有害物質使用特定施設を設置しようとするとき(雨水を含め排出水を公共下水道へ排出する事業場)、有害物質貯蔵指定施設を設置しようとき・・・法第5条第3項

また、届け出た内容に変更が生じた場合や特定施設を廃止する場合にも届出が必要になります。
※特定施設等の情報はコチラ

手続の流れ

  1. 法で届出が義務づけられている特定施設を設置しようとする者が届出
  2. 下記の保健所で届出を受理・受理書を交付
    有明保健所 Tel:0968-72-2184
    山鹿保健所 Tel:0968-44-4121
    菊池保健所 Tel:0968-25-4155
    阿蘇保健所 Tel:0967-24-9035
    御船保健所 Tel:096-282-0016
    宇城保健所 Tel:0964-32-1147
    八代保健所 Tel:0965-32-6121
    水俣保健所 Tel:0966-63-4104
    人吉保健所 Tel:0966-22-3107
    天草保健所 Tel:0969-23-0172
  3. 必要に応じて、計画変更命令等の措置有り

提出書類

  1. 用紙の色 指定なし
  2. 用紙のサイズ A4サイズ
  3. 届出部数 正本1通、写し1通
  4. 届出様式
    • 特定施設の設置・使用・変更の届出(法第5条・第6条・第7条)・・・様式第1(設置及び変更する日の60日前までに届出。ただし、使用の届出は届出必要となった日から30日以内に届出。)
    • 氏名等変更届出(法第10条)・・・様式第5(変更した日から30日以内に届出。)
    • 特定施設使用廃止届出(法第10条)・・・様式第6(廃止した日から30日以内に届出。)
    • 承継届出(法11条)・・・様式第7(承継した日から30日以内に届出。)

手続用紙と様式

手続用紙名をクリックすると、手続用紙ファイルを表示します。(印刷可能)

特定施設等に係る届出様式

担当窓口

現在地を管轄する保健所(衛生環境課)
所在地 県各管轄保健所
受付日 平日 受付時間 8時30分から17時15分

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