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熊本県の排水規制(排水基準)について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005685 更新日:2020年8月1日更新

排水規制の法体系

 公共用水域の水質汚濁防止を目的として特定施設を有する工場、事業場に対しては、水質汚濁防止法に基づき全国一律の排水基準が定められていますが、熊本県では、さらに、この水質汚濁防止法に基づく全国一律の排水基準では公共用水域の水質保全及び環境基準の維持達成に不十分と判断される水域において、上乗せ排水基準を設定し、排水規制の強化を図っています。

 また、水質汚濁防止法に基づく特定施設となっていない施設を有する工場、事業場に対して施設を定めて、水質汚濁防止法同様の排水基準(横出し排水基準)を定めています。

 さらに、地下水が熊本県民の生活にとって欠くことのできない地域共有の貴重な財産であることから、豊かで良質な地下水を保全することを目的として、熊本県地下水保全条例で独自に排水規制を行っています。

【水質汚濁防止法】電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ​<外部リンク>

対象施設:水質汚濁防止法 特定施設一覧(PDFファイル:335KB)

[1]生活環境項目(一般項目)

 pH, BOD, COD, SS, n-ヘキサン抽出物質含有量, 大腸菌群数, 窒素含有量(T-N), 燐含有量(T-P) 等15項目

 ア 一律排水基準(生活環境項目)(PDFファイル:184KB)

 日間平均排水量50立方メートル/日以上の特定事業場について適用されます。

 なお、T-N,T-Pについては有明海、八代海、羊角湾及び瀬戸内海並びにこれらに流入する公共用水域に排出する特定事業場に限ります。(天草西海水域は除く。)

 イ 上乗せ排水基準(生活環境項目・50立法メートル以上)(PDFファイル:223KB)

 日間平均排水量が50立方メートル/日以上の県内特定事業場のうち適用区域内に所在する事業場は、水質汚濁防止法第3条第3項に基づく県条例により、一律基準に加え、BOD、COD、SSの上乗せ基準が適用されます。

 ※適用区域はこちらを御確認ください。生活環境項目の上乗せ基準適用区域(PDFファイル:188KB)

 ウ 上乗せ排水基準(生活環境項目・20~50立法メートル(PDFファイル:96KB)

 法で規定されていない日間平均排水量が20立方メートル/日以上 50立方メートル/日未満の県内の特定事業場については、水質汚濁防止法第3条第3項に基づく県条例により、排水基準が定められています。

[2]健康項目(カドミウム(Cd)、シアン(CN)、水銀(Hg)、PCB、トリクロロエチレン等28項目)

 ア 一律排水基準(健康項目)(PDF:286.6キロバイト)(PDFファイル:287KB):県内全域

 注1 一部の業種には期間限定で暫定排水基準が適用されます。

 ※平成29年12月1日より、カドミウム及びその化合物の暫定排水基準対象業種のうち、溶融亜鉛めっき業等3業種について、一般排水基準に移行しました。

 ※令和元年7月1日より、ほう素及びその化合物の暫定排水基準対象業種のうち、うわ薬製造業等3業種について、一般排水基準に移行され、ふっ素及びその化合物の暫定排水基準対象業種のうち、うわ薬製造業について、一般排水基準に移行しました。また、アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の暫定排水基準対象業種のうち、酸化コバルト製造業等5業種について、暫定排水基準が強化されました。

 イ 上乗せ排水基準(健康項目)(PDFファイル:114KB):県内全域(水質汚濁防止法第3条第3項)

 注2 上乗せ基準が適用されない項目があります。(Se等)

 注3 以下の業種には適用されません。

 1-2(畜産)、2~18-3(食料品製造)、21-2、30、38~40、42、45、59(砕石)、60(砂利)、63-3(火力発電)、64-2、 66-3(旅館)、66-4~66-8、69(と畜場)、69-2、69-3、71(車両洗浄)、72(し尿)、73(下水)

 番号は水質汚濁防止法施行令別表第1の号番号)

 規制区域:県内全域(熊本県生活環境の保全等に関する条例第29条)

 対象化学物質(Cd,CN,Hg,PCB,トリクロロエチレン,Se等23項目)を業として使用し、指定する業種に該当する工場、事業場(1 鉱業:4業種、2 製造業:20業種、3 卸売小売業:1業種、4 サービス業:15業種、5 公務:1業種の計41業種)

[基準]地下水保全条例に関する基準(PDFファイル:167KB)

ア 特別排水基準
イ 地下浸透基準
ウ 地下水の浄化基準

◇参考 水に関する基準の一覧表(PDFファイル:154KB)

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