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熊本県薬局賃上げ・物価支援事業補助金について
熊本県薬局賃上げ・物価支援事業補助金について
県内における保険薬局が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、従事者の処遇改善及び保険薬局における経営の改善に必要な経費を支給し、地域医療提供体制の確保を図ることを目的として補助を行います。
※対象となる保険薬局は以下「1 補助事業の対象」を参照。
本事業は、厚生労働省の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」（国経済対策）に基づき実施する事業です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69485.html＜外部リンク＞
※現時点の内容となりますので、今後の国の対応により変更となる可能性があります。
1 補助事業の対象
健康保険法（大正11年法律第70号）上の保険薬局コードが発行されており、令和7年（2025年）4月1日から本事業の申請時点までに調剤報酬請求の実績を有している熊本県内の保険薬局。
【賃上げ支援事業】
令和8年(2026年)6月1日時点で令和8年度(2026年度)診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する保険薬局。
本事業における賃上げの対象者は、実施要綱「3．診療所等賃上げ支援事業」の（4）で定める者とする。
※ベースアップ評価料に関する質問や問合せ等については、九州厚生局熊本事務所（電話番号：096-284-8001）にお願いします。
2 補助基準額及び対象経費
| 1 基準額 | 2 対象経費 |
|---|---|
| 所属する同一グループ内の保険薬局の数（※）として ・1店舗以上5店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 1施設×14万5千円 ・6店舗以上19店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 1施設×10万5千円 ・20店舗以上（当該保険薬局を含む）である保険薬局 1施設×7万円 |
対象職員の賃金改善に対応するために要する経費 |
| 1 基準額 | 2 対象経費 |
|---|---|
| 所属する同一グループ内の保険薬局の数（※）として ・1店舗以上5店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 1施設×8万5千円 ・6店舗以上19店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 1施設×7万5千円 ・20店舗以上（当該保険薬局を含む）である保険薬局 1施設×5万円 |
物価上昇に対応するために要する経費 |
※ 地方厚生（支）局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書または特掲診療料の施設基準等に係る届出書」に記載している令和7年（2025年）4月30日時点の数とする。
3 補助要件【賃上げ支援事業】
・原則として、本補助金を活用して令和7年（2025年）12月から令和8年（2026年）5月までの間、対象職員のベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げ。以下同じ。）を実施するとともに、令和8年（2026年）6月1日から当該ベースアップの水準を維持または拡大すること。
・ただし、給与表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和8年（2026年）6月1日からベースアップを行うことを前提に、令和7年（2025年）12月から令和8年（2026年）3月までの4か月分の一時金又は特別手当の支給も可能だが、令和8年（2026年）3月までの間に対象職員に支給すること。
※原則は3月中に支払う必要がありますが、どうしても3月までに支給できない個別の事情（就業規則等で賃金や基本給等の引き上げ分の遡及分を翌月払いとしている場合等）があれば、 4月以降とすることも許容されます。（参考：Q＆A（第1版）16）
・上記のほか、本補助金は国事業を財源としており、対象経費、支給時期等、細かく規定されています。「6.交付要項等」を必ず御覧ください。
4 申請の受付期間
※受付を開始する際は、改めて周知を行います。
5 申請方法（申請先）
※決まり次第、改めて周知を行います。
6 交付要項等
＜外部リンク＞
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