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令和8年度（2026年度）市民後見人等への意思決定支援研修の開催について
令和8年度（2026年度）市民後見人等への意思決定支援研修について
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、本人を中心とした支援・活動の共通基盤となる考え方の中に意思決定支援が位置付けられております。
また、本人の自己決定権が最大限尊重され、必要な支援を必要な範囲・期間で受けられるよう成年後見制度が改正されるなど、本人を中心とした権利擁護支援の実現に向けた取組が進められています。
このため、市民後見人や法人後見従事者の方をはじめ、権利擁護支援の関係者等の意思決定支援の基礎知識を深めることを目的に、市民後見人等を対象とした意思決定支援研修を開催します。
主 催
熊本県
社会福祉法人 熊本県社会福祉協議会
開催日
令和8年11月9日(月曜日) 10時00分～16時00分
研修カリキュラム及び講師
【第1部】 熊本県民交流会館パレア 会議室3並びにZoomによる配信(※)
| 10時00分～12時00分 |
権利擁護支援の意思決定支援 （オンライン講話） |
一般社団法人 権利擁護支援プロジェクトともす 代表理事 川端 伸子 氏 |
※第1部のみの受講も可能です。また、その際はオンラインによる受講が可能です。
【第2部】 熊本県民交流会館パレア 会議室3
| 13時00分～14時25分 |
財産管理における意思決定支援 （グループワーク含む） |
成年後見センター・リーガルサポート熊本支部 井上事務所 司法書士 井上 広子 氏 |
| 14時35分～16時00分 |
身上保護における意思決定支援 （グループワーク含む） |
熊本県社会福祉士会 紫藤社会福祉士事務所 認定社会福祉士 紫藤 千子 氏 |
会 場
熊本県民交流会館パレア 会議室3 （熊本市中央区手取本町8番9号）
対象者
市民後見人、親族後見人、法人後見事業従事者、市町村職員、中核機関職員、包括支援センター職員、障害者相談支援事業所職員、医療機関職員、利用者の意思決定支援に関わる福祉サービス等提供事業所職員、市民後見人養成講座修了者(又は受講者)、他参加を希望する者
定員
第1部：150名
第2部：20名
（定員を超える場合は、別途開催する「法人後見従事者・市民後見人養成研修会（専門編）」の受講者を優先します。）
参加費
無料
参加申込方法
令和8年10月19日(月曜日)までに、次の申込フォームよりお申込みください。
URL：https://x.gd/vhCQb＜外部リンク＞
※定員に達し次第締め切りますので、早めにお申し込みください。
個人情報の取り扱いについて
参加申込書記載の個人情報は、本研修会の運営・管理の目的にのみ使用します。
開催要項：意思決定支援研修 開催要項 （PDFファイル：168KB）
＜外部リンク＞
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