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令和8年度(2026年度)熊本県介護テクノロジー定着支援事業費補助金の交付申請について
令和8年度(2026年度)熊本県介護テクノロジー定着支援事業費補助金の交付申請書類の様式です。
内示を受けた事業者は、提出期限までに申請書類を高齢者支援課へご提出ください。
※令和8年度(2026年度)熊本県介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要項 (PDFファイル:272KB)
交付申請手続き
(1)提出期限
令和8年(2026年)11月6日(金曜日)
(2)提出書類・様式
1 交付申請書(第1号様式)及び収支予算書(第1号様式別紙1)
法人ごとに作成してください。
また、交付申請額は補助所要額(内示額)とし、複数の事業所がある場合は各事業所の補助所要額(内示額)の合計としてください。
<様式>交付申請書(第1号様式)及び収支予算書(第1号様式別紙1) (Excelファイル:26KB)
※ワードファイルのまま提出してください。
2 補助金額等計算書(県審査後の金額で作成)
事業所ごとに作成してください。なお、県で審査後の金額で作成してください。
<様式>補助金額等計算書(介護テクノロジー等の導入支援) (Excelファイル:44KB)
<様式>補助金額等計算書(パッケージ型導入支援) (Excelファイル:27KB)
※エクセルファイルのまま提出してください。
3 あて名及び代金の受領方法の申出書
<様式>あて名及び代金の受領方法の申出書 (Excelファイル:162KB)
4 補助金振込口座の通帳の写し
通帳の表紙及び見開き1ページ目(口座名義人のフリガナが確認できるページ)の写しを提出してください。
なお、実際の補助金の振り込みは時期は、原則、令和9年2月10日までに実績報告書を提出いただき、県が交付確定を行った後となります。
5 独立行政法人情報処理推進機構(Ipa)が実施する「Security Action」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言したことが確認できる書類
以下を参考に自己宣言したことを確認できる書類を提出してください。
Security Action自己宣言の確認方法 (PDFファイル:175KB)
6 【※対象事業所の場合のみ】「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」を設置していることが確認できる書類
例:議事録や設置概要、構成員名簿等
7 【※対象事業所の場合のみ】ケアプランデータ連携システムの利用開始及びデータ連携に係る書類
[1]利用開始済みの場合
以下の(1)及び(2)を提出してください。
(1)ケアプランデータ連携システムへログイン後のトップページ画面のスクリーンショット(マニュアル 65ページの画像参照)
(2)ケアプランデータ連携システム内の受信一覧又は送信一覧画面のスクリーンショット(マニュアル 97、119ページ目の画像参照)
ケアプランデータ連携システム操作マニュアル<外部リンク>
[2]未利用の場合
(1)「ケアプランデータ連携システムの利用開始に係る誓約書」を提出してください。
ケアプランデータ連携システムの利用開始に係る誓約書(様式) (Wordファイル:19KB)
【記載例】ケアプランデータ連携システムの利用開始に係る誓約書 (PDFファイル:111KB)
(3)提出方法
電子データをLogoフォーム(電子申請システム)により提出してください
【電子データ提出先URL】https://logoform.jp/form/x4b6/1848357<外部リンク>
※ファイル名には、必ず法人名を記載してください。
(4)参考資料・サイト
【Security Action セキュリティ対策自己宣言について】
【利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会】
【ケアプランデータ連携システム】
※システムの導入方法等が不明な場合は以下をご確認ください。なお、現在ライセンス料のフリーパスキャンペーン中ですので、1年間無料で利用可能です。(詳しくはこちら<外部リンク>)
- ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト(国民健康保険中央会)https://www.careplan-renkei-support.jp/<外部リンク>
- システム解説動画 概要編 https://www.youtube.com/watch?v=Pyylyexlhq4&t=1s<外部リンク>
- システム解説動画 導入編 https://www.youtube.com/watch?v=0g14l6Eryfa<外部リンク>
- システムスタートガイド 導入フロー編 (PDFファイル:1.79MB)

