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国家戦略特区(産業拠点形成連携“絆”特区)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0222178 更新日:2025年1月22日更新

国家戦略特区(産業拠点形成連携“絆”特区)

国家戦略特区とは

世界で一番ビジネスがしやすい環境を作ることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。
熊本県は宮城県とともに令和6年6月に国家戦略特区(産業拠点形成連携“絆”特区)に指定されました。
現在、全国で16区域が国家戦略特区に指定されており、400を超える認定事業が行われています。
特区制度に関する詳細は、内閣府地方創生推進事務局ホームページ<外部リンク>をご確認ください。

国家戦略特区の指定区域の画像

国家戦略特区ワーキンググループ・国家戦略特別区域会議

国家戦略特区ワーキンググループについて

国家戦略特区ワーキンググループでは、規制・制度改革の提案等に対し、提案者及び関係省庁へのヒアリングが実施されます。
本県のワーキンググループへの参加状況は次のとおりです。
ワーキンググループの詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ<外部リンク>をご確認ください。

国家戦略特区ワーキンググループ参加状況
日時 概要
令和6年4月9日 外国人材の在留資格審査の迅速化について
令和6年5月17日 半導体関連産業の拠点形成と地方創生の先進地域の実現に向けて

国家戦略特別区域会議について

国家戦略特別区域会議では、規制・制度改革等の事業を熊本県内で実施するために、区域計画の作成、認定区域計画の実施に係る連絡調整、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議を行います。
区域会議の概要等は、内閣府地方創生推進事務局ホームページ<外部リンク>からご確認ください。

熊本県で運用中の国家戦略特区事業について

熊本県では、以下の規制・制度改革等の国家戦略特区事業を実施しています。(令和7年1月現在)

熊本県で運用中の国家戦略特区メニュー
規制改革事項 概要
外国人エンジニア

外国人エンジニアの受入れ・就労促進(在留資格認定証明書交付に関する特例)
半導体関連産業人材やIT関連産業への外国人エンジニア等の就労を促進するため、自治体が雇用先等企業の経営状態を確認することなどを要件に、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の審査の迅速化及び審査期間の明確化を図る。

近未来技術実証ワンストップセンター

自動運転、ドローン(無人航空機)、AI・IoT等の実証実験を促進するための熊本県近未来技術実証ワンストップセンターの設置
近未来技術等の実証実験等を行う事業者に対し、関係法令の規定に基づく手続きに関する情報提供、相談対応、助言、その他必要な支援等を行う。