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国家戦略特区(産業拠点形成連携”絆”特区)を活用した外国人エンジニア受入れ・就労促進事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0222539 更新日:2025年1月22日更新

 ​熊本県では国家戦略特区を活用した外国人エンジニアの受入れ・就労促進事業を行います。

 外国人エンジニアの受入れ・就労促進事業(エンジニアビザ)とは、半導体・IT関連産業分野の外国人エンジニアが在留資格「技術・人文知識・国際業務」で入国する際の在留資格審査期間を短縮する制度です。
 従来、地方出入国在留管理局(国)による審査では採用決定後に国に在留資格認定証明書の交付申請をしていましたが、あらかじめ熊本県から経営の安定性等の確認等を受けることで、1~3か月が目安とされている国の審査期間は1か月程度を目途に処理されることになります。

エンジニアビザ概略図

1 申請できる企業の要件

 〇熊本県内に事業所があり、当該事業所に外国人エンジニアを勤務させること。
  労働者派遣業に該当する企業であるときは派遣先事業所が熊本県内にあること。
 〇商業・法人登記をしていること。
 〇上場していないこと。
 〇事業内容が半導体・IT関連産業分野に該当すると熊本県が認める企業。(※)
 〇経営状態が安定していると熊本県が認める企業。
 〇消費税及び地方消費税並びに熊本県の県税に未納がない企業であること。
   ただし、熊本県内に事業所がない企業の場合は、消費税及び地方消費税並びに事業所の所在地の都道府県税に未納がないこと。
 〇熊本県暴力団排除条例(平成22年熊本県条例第52号)に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する企業でないこと。

 (※)事業内容(例示)
  〇情報関連産業
   ソフトウェア開発業(受託、組み込み、ゲーム等)、情報処理業 等
  〇半導体関連産業
   半導体製造業、半導体製造に係る装置製造業(ウェーハ加工、熱処理、洗浄等)、検査業 等
  〇労働者派遣業
   情報関連産業及び半導体関連産業へIT エンジニア、半導体関連技術者及び通訳者を派遣する労働者派遣業
  ・事業内容の詳細は下記のとおり
   ◎日本標準産業分類(令和5年7月改定(第14回改訂)(令和6年4月1日施行)) に基づく分類 (PDFファイル:145KB)
   ​

2 外国人エンジニアの要件

 上記1の県内事業所において「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、以下に分類された業務及び付随する職務に従事する予定であると熊本県が確認した外国人エンジニア(※)

 (※)エンジニア等(例示)
  ●情報処理・通信技術者
   システムコンサルタント、システム設計者、ソフトウェア作成者 等
  ●半導体関連産業の技術者
   半導体製造関連の技術者、半導体関連機器等の開発・設計・製造に係る技術者、半導体の検査技術者
  ●その他
   通訳者
  ・業務及び付随する職務の詳細は下記のとおり
   ◎日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)に基づく分類 (PDFファイル:133KB)
  ・業務等の職業例示は下記のとおり
   ◎日本標準職業分類 職業例示 (PDFファイル:381KB)
    

3 手続きフロー

 (1)熊本県にメールで申請

   申請書(様式第1号)に以下の資料を添付して熊本県商工政策課宛にメール送信してください。
   (1)登記の履歴事項全部証明書
   (2)財務諸表(直近2期分)
   (3)誓約書(様式第6号)
    誓約書(様式第7号) ※派遣先企業の場合
   (4)企業概要資料
   (5)直近の納税証明書(写し可)
    ※ 消費税及び地方消費税並びに熊本県の県税について未納がないことの証明書(熊本県内に事業所がない場合は、事業所の所在地の都道府県税に未納がないことの証明書)
   (6)熊本県暴力団排除条例に関する誓約書(様式第1号) 
    熊本県暴力団排除条例に関する誓約書(様式第1号) ※派遣先企業の場合​ 
   (7)その他、経営の安定性等の確認において熊本県が必要と認める書類

  ※登記の履歴事項全部証明書は別途原本を<お申込み・お問い合わせ先>へ郵送してください。
  ※労働者派遣業の申請の場合、派遣元企業の上記書類と合わせて、派遣先企業の(1)~(7)までの書類を提出してください。
  ※更新の場合は更新申請書(様式第2号)に上記と同じ資料を添付して申請してください。

 (2) 熊本県で確認(2週間~1か月)
  経営の安定性等について、申請書類に基づき中小企業診断士に意見照会

 (3) 認定書の交付
  熊本県から企業へ認定書(様式第3号)の交付(有効期間1年間)

 (4) 地方出入国在留管理局へ申請
  在留資格証明書交付申請時に認定書の写しを添付して申請
  1か月を目途に在留資格審査が終了することになります。​

 

4 要綱等

  〇国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業実施要綱 (PDFファイル:217KB)

  〇熊本県国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業実施要領 (PDFファイル:352KB)

  〇国家戦略特区(連携”絆”特区)HP<外部リンク>

  〇熊本県エンジニアビザ チラシ (PDFファイル:1.12MB)

 

5 お申込み・お問い合わせ先

  熊本県 商工労働部 商工政策課 人材プロジェクト班

    住所:〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号

   Mail:shosei@pref.kumamoto.lg.jp

   Tel:096-333-2342

6 よくある質問

   (今後更新)

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