長期優良住宅認定申請関係様式集（令和6年4月1日～）

目次

• 参考資料（添付図書一覧・調査票）
• 申請書の記入例
• 関係様式
• 建築工事が完了した旨の報告書について
• 軽微な変更について

お知らせ

• 長期優良住宅認定申請等の手続きに関しては、例年３月～４月にかけて申請が集中しますので、日数に余裕を持って申請していただくようお願いします。なお、申請書を受理した時点で工事着手は可能です。
• 認定申請等を提出する前には、必ず【調査票】や【添付図書一覧】などをご確認ください。書類内容の不備や添付図書が不足している場合、受付手続きができませんので、ご注意ください。
• 申請地が熊本市・八代市・天草市内の物件は、各市役所が受付窓口になります。

参考資料

• 長期優良住宅認定申請の添付図書一覧（参考資料） （PDFファイル：340KB）
• 調査票（長期優良住宅） （Wordファイル：18KB）
• 認定申請手数料​ （PDFファイル：111KB）

申請書の記入例

　申請書の記入例については、（一社）住宅性能評価・表示協会のHPに掲載されている【認定申請書作成の手引き】をご確認ください。

• ​認定申請書作成の手引き＜外部リンク＞

関係様式

建築工事が完了した旨の報告書について

• 認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書​（要項第8号様式）
• 工事監理報告書（建築士法第20条第3項）の写し
• 検査済証（建築基準法第7条の2第5項）の写し　 ※完了検査（建築基準法第7条）が行われる場合

　※控えが必要な場合は、2部持参してください。

軽微な変更について

（１）変更内容が長期使用構造等（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下、「法」）第2条第4項＜外部リンク＞）に関する内容の場合、確認書又は設計住宅性能評価書の発行を受けた登録住宅性能評価機関へ軽微な変更に該当するかご相談ください。その後、長期優良住宅建築等計画変更届（要項第6号様式）に、軽微変更該当証明書の写し 又は 変更に係る図書（機関の印のあるもの）の写しを添えて正・副2部ご提出ください。

　※軽微変更該当証明書は、変更内容が軽微な変更に該当するものであった場合に機関が発行するものです。軽微変更該当証明書の発行手続きについては、各機関にご確認ください。

（２）変更内容が長期使用構造等以外に関する内容の場合は、長期優良住宅建築等計画変更届（要項第6号様式）に変更に係る図書を添えて正・副2部ご提出ください。​

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（参考）軽微な変更とは次のいずれかに該当する変更（規則第7条）
・建築の着手予定時期又は完了予定時期の6月以内の変更
・譲受人の決定の予定時期の6月以内の変更（法第5条第3項の認定関係）
・区分所有住宅の管理者等の選任の予定時期の6月以内の変更（法第5条第4項関係）
・長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる基準に適合することが明らかな変更
・長期優良住宅維持保全計画が法第6条第1項第1号から第4号まで、第7号及び第8号に掲げる基準に適合することが明らかな変更​

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