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盛土規制法に基づく許可・届出の手続き
※ 熊本県では、令和7年4月1日から、盛土規制法に基づく規制区域を指定し、運用を開始する予定です。
（参考）
規制区域の指定までは、宅地造成等規制法（旧法）による規制が適用されます。旧法では、荒尾市の一部にのみ宅地造成工事規制区域を指定しています。
なお、熊本市内の区域は、熊本市が指定します。［熊本市都市安全課］Tel 096－328－2926 熊本市都市安全課ホームページ＜外部リンク＞
規制区域内で必要となる手続き
工事の着手時期によって、必要となる手続きが異なります。
(1) 運用開始日（令和7年4月1日）よりも前に着手している工事
→法第21条第1項・第40条第1項の届出
(2) 運用開始日（令和7年4月1日）以降に着手する工事
→許可（法第12条第1項・第30条第1項）または届出（法第27条第1項）
※規制区域（案）はこちらをご覧ください。
（1）運用開始日（令和7年4月1日予定）前に着手している工事
法第21条第1項・第40条第1項の届出
下記図の規模に該当するもので、令和7年3月31日までに着工し、令和7年4月1日以降も継続して造成行為を行う工事が対象です。
〈対象となる盛土・切土の事例〉
- 宅地の造成
※開発許可や道路位置指定を受けたものも対象です。 - 太陽光発電、資材置き場、駐車場のための造成
※林地開発許可を受けたものも対象です。 - 農地の造成
- 残土処分場、自社で所有する土場での盛土
〈対象となる一時的な土石の堆積の事例〉
- 土砂の仮置き
- 商品又は製品となる砕石、砂利、砂等を積み上げる行為
※生コン工場、採石場、廃棄物処理施設等も含まれます。
注）規制区域の指定（運用開始）前に、工事が完了したものは手続き不要です。
届出の対象となる盛土等の規模
法第21条第1項及び法第40条第1項の届出が必要となる盛土等の規模は、以下のとおりです。
提出期限
運用開始（令和7年4月1日）から、21日以内（令和7年4月22日まで）
※熊本市内以外の法21条1項及び40条1項の届出は、県建築課に直接提出してください。（市町村を経由する必要はありません。）
※受付開始時は、混雑することが予想されますので、事前にご相談いただくなど、時間に余裕をもって、手続きを行ってください。
相談については、「盛土規制法」の運用について【トップページ】をご確認ください。
様式及び添付図書
※手続きの詳細は、「盛土規制法 許可申請の手引き（案）」P.80をご参照ください。
「盛土規制法」の運用について【トップページ】に掲載しております。
| 様式第15 | 宅地造成又は特定盛土等に関する工事の届出書 |
【記載例・注釈】
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| 様式第16 | 土石の堆積に関する工事の届出書 |
■添付図書は「盛土規制法 許可申請の手引き（案）」 P.81の[表4－2－1、4－2－2] をご覧ください。
■手続きの概要
（令和7年3月更新）
■届出後、計画に変更が生じた場合は、計画変更の届を提出してください。変更の内容によっては、許可等が必要な場合があります。
■工事が完了した場合は、工事完了の届を提出してください。
参考とする技術的基準
■盛土、切土、土石の堆積は、崩壊の危険がないように計画することが重要です。災害の発生を防ぐため、今後着手する工事の区域については、法で定める技術的基準等を参考に、安全な盛土・切土、土石の堆積の計画としてください。
引用元：国土交通省パンフレット
■運用開始前に工事着手したものは、この届出（法21条1項・40条1項）となりますが、その後の計画変更によって許可等が必要な場合があります。
■運用開始前に開発許可を受けた工事であって、運用開始後に工事着手するものは、この届出（法21条1項・40条1項）ではなく、許可等が必要となります。
詳細は下記をご覧ください。
（令和6年11月作成）
（2）運用開始日（令和7年4月1日予定）以降に着手する工事
許可（法第12条第1項・第30条第1項）または届出（法第27条第1項）
規制区域内で、盛土等（盛土・切土行為や一時的な土石の堆積）を行う場合、あらかじめ許可や届出が必要となります。
許可及び届出の対象となる盛土等の規模
許可や届出が必要となる盛土等の規模は以下のとおりです。
許可（法第12条第1項・第30条第1項）
宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域において、許可対象規模に該当した場合、工事着手の前に、あらかじめ許可を受ける必要があります。
許可申請に関する様式 はこちらをご覧ください。
■許可は、土地所有者等の全員の同意や周辺住民への周知が必要です。
■許可を受けるためには、法定の技術的基準（許可基準）への適合が求められます。
■工事着手時は、工事着手届を提出してください。
■計画に変更が生じる場合は、変更許可を受ける必要があります。
■中間検査と定期報告は、「特定盛土等規制区域において許可対象となる規模」が対象です。
※中間検査は「特定工程」（盛土内部に排水施設を設置する工事の工程）がある場合に限ります（法18条、施行令24条）。
許可に適用される技術的基準
許可対象の盛土等には、安全な盛土等の造成のため、以下のような技術的基準が適用されます。
詳しくは、盛土規制法13条1項、31条1項、施行令7条～19条、30条をご確認ください。
引用元：国土交通省パンフレット
届出（法第27条第1項）
特定盛土等規制区域において届出対象に該当する場合、工事着手の30日前までにあらかじめ届出が必要となります。
届出に関する様式 はこちらをご覧ください。
■工事着手時には、工事着手届を提出してください。
■計画に変更が生じる場合は、変更届出を提出してください。
■工事完了時には、工事完了届を提出してください。
許可申請の手引き
盛土規制法に基づく許可申請の手引きは、盛土規制法の運用について【トップページ】 に掲載しています。
各種申請等の様式
盛土規制法に関する各種様式は、 各種申請等の様式（盛土規制法） をご覧ください。
参考資料
リーフレット（業種別）
盛土規制法の概要及び業種別のポイントをまとめています。
[リーフレット]建設業者、残土処分事業者の方へ（令和7年2月作成）
[リーフレット]開発設計者、建築士の方へ（令和6年12月更新）
手続きフロー（業種別）
盛土規制法と関係法令との関係性を、フローにまとめています。
[フロー]全般向け（令和6年11月作成）
[フロー]開発設計者、建築士の方へ（令和6年11月更新)
＜外部リンク＞
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