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盛土規制法に基づく許可・届出の手続き
※ 熊本県では、令和7年4月1日から、盛土規制法に基づく規制区域を指定し、運用を開始します。
（参考）
熊本市内の区域は、熊本市が指定します。［熊本市都市安全課］Tel 096－328－2926 熊本市都市安全課ホームページ＜外部リンク＞
規制区域内で必要となる手続き
工事の着手時期によって、必要となる手続きが異なります。
(1) 運用開始日（令和7年4月1日）よりも前に着手している工事
→法第21条第1項・第40条第1項の届出
(2) 運用開始日（令和7年4月1日）以降に着手する工事
→許可（法第12条第1項・第30条第1項）または届出（法第27条第1項）
※規制区域 はこちらをご覧ください。
（1）運用開始日（令和7年4月1日予定）前に着手している工事
法第21条第1項・第40条第1項の届出
下記図の規模に該当するもので、令和7年3月31日までに着工し、令和7年4月1日以降も継続して造成行為を行う工事が対象です。
〈対象となる盛土・切土の事例〉
- 宅地の造成
※開発許可や道路位置指定を受けたものも対象です。 - 太陽光発電、資材置き場、駐車場のための造成
※林地開発許可を受けたものも対象です。 - 農地の造成
- 残土処分場、自社で所有する土場での盛土
〈対象となる一時的な土石の堆積の事例〉
- 土砂の仮置き（建設発生土のストックヤード等）
注）規制区域の指定（運用開始）前に、工事が完了したものは手続き不要です。
届出の対象となる盛土等の規模
法第21条第1項及び法第40条第1項の届出が必要となる盛土等の規模は、以下のとおりです。
注）表の(5)及び(7)について
盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が1ｍを超えない場合や、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土石の表面の標高の差が1ｍを超えない場合は、届出が不要です。
提出期限
令和7年4月1日から、21日以内（令和7年4月22日まで）
※熊本市内以外の法21条1項及び40条1項の届出は、県建築課に直接提出してください。（市町村を経由する必要はありません。）
※受付開始時は、混雑することが予想されますので、事前にご相談いただくなど、時間に余裕をもって、手続きを行ってください。
相談については、許可申請・届出の対応及び事前相談について をご確認ください。
様式及び添付図書
※手続きの詳細は、「盛土規制法 許可申請の手引き（令和7年4月版）」P.80をご参照ください。
「盛土規制法」の運用について【トップページ】に掲載しております。
※届出時は、正本・副本の2部必要です。
| 様式第15 | 宅地造成又は特定盛土等に関する工事の届出書 |
【記載例・注釈】
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| 様式第16 | 土石の堆積に関する工事の届出書 |
■添付図書は「盛土規制法 許可申請の手引き（令和7年4月版）」 P.81の[表4－2－1、4－2－2] をご覧ください。
■手続きの概要
（令和7年3月更新）
■届出後、計画に変更が生じた場合は、計画変更の届を提出してください。変更の内容によっては、許可等が必要な場合があります。
■工事が完了した場合は、工事完了の届を提出してください。
参考とする技術的基準
■盛土、切土、土石の堆積は、崩壊の危険がないように計画することが重要です。災害の発生を防ぐため、今後着手する工事の区域については、法で定める技術的基準等を参考に、安全な盛土・切土、土石の堆積の計画としてください。
引用元：国土交通省パンフレット
■運用開始前に工事着手したものは、この届出（法21条1項・40条1項）となりますが、その後の計画変更によって許可等が必要な場合があります。
■運用開始前に開発許可を受けた工事であって、運用開始後に工事着手するものは、この届出（法21条1項・40条1項）ではなく、許可等が必要となります。
詳細は下記をご覧ください。
（令和6年11月作成）
（2）運用開始日（令和7年4月1日予定）以降に着手する工事
許可（法第12条第1項・第30条第1項）または届出（法第27条第1項）
規制区域内で、盛土等（盛土・切土行為や一時的な土石の堆積）を行う場合、あらかじめ許可や届出が必要となります。
許可及び届出の対象となる盛土等の規模
許可や届出が必要となる盛土等の規模は以下のとおりです。
注）表の(5)及び(7)について
盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が1ｍを超えない場合や、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土石の表面の標高の差が1ｍを超えない場合は、許可及び届出が不要です。
許可（法第12条第1項・第30条第1項）
宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域において、許可対象規模に該当した場合、工事着手の前に、あらかじめ許可を受ける必要があります。
許可申請に関する様式 はこちらをご覧ください。
■許可は、土地所有者等の全員の同意や周辺住民への周知が必要です。
■許可を受けるためには、法定の技術的基準（許可基準）への適合が求められます。
■工事着手時は、工事着手届を提出してください。
■計画に変更が生じる場合は、変更許可を受ける必要があります。
■中間検査と定期報告は、「特定盛土等規制区域において許可対象となる規模」が対象です。
※中間検査は「特定工程」（盛土内部に排水施設を設置する工事の工程）がある場合に限ります（法18条、施行令24条）。
許可に適用される技術的基準
許可対象の盛土等には、安全な盛土等の造成のため、以下のような技術的基準が適用されます。
詳しくは、盛土規制法13条1項、31条1項、施行令7条～19条、30条をご確認ください。
引用元：国土交通省パンフレット
届出（法第27条第1項）
特定盛土等規制区域において届出対象に該当する場合、工事着手の30日前までにあらかじめ届出が必要となります。
届出に関する様式 はこちらをご覧ください。
■工事着手時には、工事着手届を提出してください。
■計画に変更が生じる場合は、変更届出を提出してください。
■工事完了時には、工事完了届を提出してください。
許可申請の手引き
盛土規制法に基づく許可申請の手引きは、盛土規制法の運用について【トップページ】 に掲載しています。
各種申請等の様式
盛土規制法に関する各種様式は、 各種申請等の様式（盛土規制法） をご覧ください。
参考資料
リーフレット（業種別）
盛土規制法の概要及び業種別のポイントをまとめています。
[リーフレット]建設業者、残土処分事業者の方へ（令和7年2月作成）
[リーフレット]開発設計者、建築士の方へ（令和6年12月更新）
手続きフロー（業種別）
盛土規制法と関係法令との関係性を、フローにまとめています。
[フロー]全般向け（令和6年11月作成）
[フロー]開発設計者、建築士の方へ（令和6年11月更新)
＜外部リンク＞
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