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令和2年度(2020年度)介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

最終更新日:
健康福祉部 高齢者支援課 TEL:096-333-2215 FAX:096-384-5052 メール koureishien@pref.kumamoto.lg.jp

【訂正情報】令和2年3月31日

 厚生労働省から「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30日)」が発出されましたので、本ページに掲載しました。

 併せて、様式訂正もございましたので、本ページ記載の様式を差し替えました。

 (訂正内容:総合事業(訪問型サービス(独自)、通所型サービス(独自))を選択した際に生じるエラーの解消)

 

 

【訂正情報】令和2年3月10日

 厚生労働省から様式訂正の旨、連絡がありましたので、本ページ掲載の様式を差し替えました。

 (訂正内容:「別紙様式2 計画」の入力セルを説明する「凡例」の着色に誤りあり。※計算式の訂正はございません。)

 

 

1 令和2年度(2020年度)介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の全体手続き等について

 令和2年度(2020年度)の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出に関する全体手続き等について、次のとおり厚生労働省が通知していますので、御確認ください。

 

 

 当該加算の算定に当たっては、年度ごとに指定権者への届出等が必要ですので、以下により提出してください。

 

 

2 届出書等の提出期限について

 令和2年度(2020年度)の当該加算を取得する事業者の皆様は、令和2年(2020年)4月15日(水)までに計画書等を提出してください。

 ※次年度以降は、加算を取得する年度の前年度の2月末日が提出期限となります。

  また、年度の途中で当該加算を取得しようとする事業者の皆様は、当該加算を取得しようとする月の前々月の末日までに、計画書等を提出してくだ

 さい。

 

 

3 届出書等の提出先について

 提出先は、各事業所の指定権者です。次の【提出先区分表】に従って、提出先に誤りがないように注意してください。

 なお、届出は従前どおり事業者(法人)単位で行うことができますが、例えば、A事業者(法人)が、傘下のB広域サービス事業所(県指定)、C広域サービス事業所 (熊本市指定)、D地域密着事業所(菊陽町指定)の3事業所分を一括して届出る場合、次の【提出先区分表】のア~イのすべてに該当するため、県、熊本市及び菊陽町にそれぞれ届出を行う必要があります。

 

【提出先区分表】

 区分

 介護サービスの形態

 提出先(各介護サービス形態ごとの指定権者)

  熊本市以外の広域型サービス 熊本県
 イ 熊本市の広域型サービス 熊本市
 ウ 地域密着型サービス 指定を受けた当該市町村

 

 

4 提出方法

 上記3の【提出先区分表】において、アの県が提出先となる事業者の皆様は、次の住所に、次項「5 計画書類様式等について」に掲げる様式ファイルを使用して、必要書類一式を上記2に掲げる期限までに郵送(各期限日消印有効)してください。

 郵便番号 862-8570

 住  所 熊本市中央区水前寺6丁目18-1

 宛  先 熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課居宅介護班 行き

 

 

5 計画書類様式等について

 

 

様式名称・ファイル等

 備 考

 1

左記の様式(エクセルデータ)の

  • 「別紙様式2-1 計画書_総括表」
  • 「別紙様式2-2 個表_処遇」
  • 「別紙様式2-3 個表_特定」
  • のシートを作成の上、提出してください。
 2

新規・加算区分変更の場合に、左記のリンク先から該当するサービスの様式で作成し、提出してください。(自己点検表は不要)

 3 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)別ウィンドウで開きます

新規・加算区分変更の場合に、左記のリンク先から該当するサービスの様式で作成し、提出してください。(自己点検表は不要)

 

 

6 変更届等について

 (1)届出内容に変更が生じた場合

  当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、変更の届出が必要となります。

  ①会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合。

  ②複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合。

  ③就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合。

  ④キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算(Ⅲ)若しくは処遇改善加算

   (Ⅳ)を算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があっ

   た場合。

  ⑤介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合。なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合に

   ついての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合。

  ⑥別紙様式2-1の2(1)④ⅱ)、2(2)⑥ⅱ)、⑦ⅳの額に変更がある場合(上記①から⑤までのいずれかに該当する場合及び特別事情届出

   に該当する場合を除く。)。

 

 (2)経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合

  •   事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「別紙様式4:特別な事

  •  情に係る届出書」の届出が必要となります。

  •    別紙様式4(エクセル:24.9キロバイト) 別ウインドウで開きます


     

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