本文
主任（監理）技術者等の他の現場との兼任に関する条件の改正について
主任（監理）技術者等の他の現場との兼任に関する条件の緩和について
1 概要
建設業法施行令の改正により、主任（監理）技術者の専任要件等が見直されることから、熊本県の取扱いについて下記のとおり一部改正しました。
記
1 改正概要
・監理技術者の設置を要する下請代金の下限（建設業法施行令）
建築一式以外 4,000万円→4,500万円
建築一式 6,000万円→7,000万円
・主任技術者及び監理技術者の専任を要する請負代金の下限（建設業法施行令）
建築一式以外 3,500万円→4,000万円
建築一式 7,000万円→8,000万円
記
1 改正概要
・監理技術者の設置を要する下請代金の下限（建設業法施行令）
建築一式以外 4,000万円→4,500万円
建築一式 6,000万円→7,000万円
・主任技術者及び監理技術者の専任を要する請負代金の下限（建設業法施行令）
建築一式以外 3,500万円→4,000万円
建築一式 7,000万円→8,000万円
2 適用
令和5年（2023年）1月1日より適用し、請負契約の時点にかかわらず、全ての工事に適用。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
