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令和2年度災害関連等工事に係る復旧・復興建設工事共同企業体の導入について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0119565 更新日:2021年10月1日更新

令和2年度災害関連等工事に係る復旧・復興建設工事共同企業体について

1 概要

 このたび、復旧・復興建設工事共同企業体について、取扱いを定めましたのでお知らせします

 熊本県復旧・復興建設工事に係る一般競争入札等事務手続処理要領【公表】 (PDFファイル)

 熊本県復旧・復興建設工事共同企業体運用基準【公表】 (PDFファイル)

 【各種様式】 熊本県復旧・復興建設工事共同企業体運用基準 (その他のファイル)

 

2 対象工事

  原則として災害関連等工事(※1)のうち土木一式工事(7千万円以上5億円未満)

   ※1:災害関連等工事→次の各号のいずれかに該当する建設工事
     (1) 令和2年発生災害復旧工事
     (2) (1)に係る災害復旧助成事業、災害関連事業、災害関連緊急事業、激甚災害対策特別
           緊急事業、特定緊急砂防事業、復旧治山事業、林地荒廃防止事業及び緊急総合治山
       事業等、関連事業の建設工事
     (3) (1)の災害に起因する再度災害防止に係るその他の建設工事
     (4) 令和2年7月豪雨による影響で河川、砂防、ダム等に堆積した土砂を撤去する建設工事

3 組み合わせについて

復旧・復興建設工事共同企業体の組み合わせ表

予定価格 組み合わせ
7千万円以上1億4千万円未満 A1単体
A1・A2(2者)、A2・A2(2者)
1億4千万円以上3億円未満 A1単体
A1・A2(2者)
3億円以上5億円未満 A1・A1(2者)
A1・A2・A2(3者)

 

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