様式第１号

復旧・復興工事入札参加資格審査申請書

令和　　年　　月　　日　

　熊本県知事　〇○　〇○　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
共同企業体の名称　〇○○復旧・復興建設工事共同企業体

　　　　　　　　　　　共同企業体の代表者の所在地
　　　　　　　　　　　商号又は名称　代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　共同企業体の構成員の所在地
　　　　　　　　　　　商号又は名称　代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　共同企業体の構成員の所在地
　　　　　　　　　　　商号又は名称　代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を代表者とする　　　　　　　　　　　　　　復旧・復興建設工事共同企業体を結成したので、貴県発注の次の工事の入札に参加したく、復旧・復興建設工事共同企業体協定書（写）を添えて入札参加資格の審査を申請します。
１　工事番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　工事名
　なお、この復旧・復興工事入札参加資格審査申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
　また、貴県発注の上記工事について、次の権限を　　　　　　　　　　　　　復旧・復興建設工事共同企業体代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　に委任します。
１　工事の入札及び見積に関する一切の権限
２　工事請負契約に関する一切の権限
３　工事請負代金及び前払金の請求、受領に関する一切の権限
４　上記権限の範囲内において、復代理人を選任する権限
５　その他工事の施工に関し、諸届、諸報告の提出に関する一切の権限
業　態　カ　ー　ド	
１　共同企業体の名称		２　代表者の
名称及び氏名	
	
３　共同企業体事務所の所在地	〒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号	
４　構成員の内容	経　営　事　項　審　査　結　果	
	建設工事の種類別年間
平均完成工事高	経営規模	技術職員数	営業年数	総
合
評
点P	格付	
許可番号
年月日	営業所所在地	商号又は名称
代表者氏名	出資
割合		自己資本額（千円）	1
級	2
級	その
他				
				種類	金額（千円）								
			(％)
										
			(％)										
５　入札見積及び契約に基づく行為に使用する印かん	備考	
１　構成員の決算期　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　	

様式第２号

○○復旧・復興建設工事共同企業体協定書

（目的）
第１条　当共同企業体は、次の復旧・復興建設工事共同企業体の対象となる工事（以下「復旧・　復興工事」という。）を共同連帯して営むことを目的とする。
　一　熊本県発注に係る○○○○○○○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。）の請負
二　前号に附帯する事業　

（名称）
第２条　当共同企業体は、○○復旧・復興建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）　と称する。

（事務所の所在地）
第３条　当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条　当企業体は、令和○○年○○月○○日に成立し、復旧・復興工事の請負契約の履行後３箇月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２　復旧・復興工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該復旧・復興工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）
第５条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。
　　　　　○○県○○市○○町○○番地
　　　　　　　○○建設株式会社
　　　　　○○県○○市○○町○○番地
　　　　　　　○○建設株式会社

（代表者の名称）
第６条　当企業体は、○○建設株式会社〇○　〇○○○を代表者とする。

（代表者の権限）
第７条　当企業体の代表者は、復旧・復興工事の施工に関し、当企業体を代表者としてその権限を行うことを名義上明らかにしたうえで、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに入札及び見積書の提出、工事請負契約の締結、請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合等）
第８条　当企業体の構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該復旧・復興工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
○○建設株式会社　　　　　　　○○％
○○建設株式会社　　　　　　　○○％

２　金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条　当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し、復旧・復興工事の完成に当るものとする。

（構成員の責任）
第10条　各構成員は、復旧・復興工事の請負契約の履行及び下請契約その他の復旧・復興工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）
第11条　当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）
第12条　当企業体は、復旧・復興工事竣工の都度当該復旧・復興工事について決算するものとする。

（利益金配当の割合）
第13条　決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）
第14条　決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）
第15条　本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第16条　構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が復旧・復興工事を完成する日までは脱退することができない。
２　構成員のうち復旧・復興工事の工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して復旧・復興工事を完成する。
３　第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４　脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行なうものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかつた場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５　決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行なわない。

（構成員の除名）
第16条の２　当企業体は、構成員のうちいずれかが、復旧・復興工事の工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２　前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３　第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第17条　構成員のうちいずれかが復旧・復興工事の工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

（代表者の変更）
第17条の２　代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

（解散後のかし担保責任）
第18条　当企業体が解散した後においても、当該復旧・復興工事につきかしがあつたときは、各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）
第19条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

　○○建設株式会社外１社は、上記のとおり○○復旧・復興建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書２通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

　　令和　年　　月　　日
○○建設株式会社　　　　　　　　　
代表取締役　○ ○ ○ ○　㊞　 
○○建設株式会社　　　　　　　　　
代表取締役　○ ○ ○ ○  ㊞