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熊本県版育成経営体を選定・登録、公表について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050083 更新日:2024年1月31日更新

熊本県版育成経営体とは?

 本県の森林資源が充実する中、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していくためには、 林業経営の集積・集約化の受け皿となりうる林業経営体を確保することが重要です。このため、「林業経営体の育成について」(​平成30年12月27日付け30林政経第408号(一部改正)林野庁長官通知)に基づき、林業経営の集積・集約化の受け皿となりうる林業経営体へと育成を図る者を「熊本県版育成経営体」として選定・登録しています。 

 なお、熊本県版育成経営体は国庫補助金の要綱・要領における「選定経営体」と同義であることを申し添えます。​

申請方法は?

 申請等の事務手続きについては、申請者の事業所の所在地を所管する広域本部長(ただし、阿蘇及び球磨地域振興局管内にあっては所管の地域振興局長、県央広域本部管内にあっては、上益城地域振興局長とする。以下「広域本部長等」という。)を経由して知事に申請します。 また、県内に事業所が存しない申請者にあっては、主たる事業区域を所管する広域本部長等を経由します。

 申請は、随時受け付けています。まずは、最寄りの広域本部又は林業振興課へ電話にて問い合わせいただき、その後打ち合わせにて詳細を確認いただきますようお願いします。

 熊本県版育成経営体選定要領 リンク先/soshiki/92/50074.html

選定・登録した名簿を公表しています。

 「熊本県版育成経営体」及び「森林経営管理法第36条第2項の規定に基づき県が公表する民間事業者」の名簿を公表しています。

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