個人情報保護制度のご案内

個人情報保護制度について

　令和3年5月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）」が制定され、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）」の改正が行われました。

　この個人情報保護法の改正により、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人においてこれまで異なる法律や条例により運用されてきた個人情報保護制度が同一の法（個人情報保護法）によって運用されることとなり、国の機関である個人情報保護委員会が全体を所管することとなりました。

　そのため、本県は個人情報保護委員会の監視・監督のもと、個人情報保護法及びその関係法令に従って、個人情報保護制度を運用することとなりました。

※この個人情報保護法改正の詳細は、個人情報保護委員会のホームページ（「令和3年改正個人情報保護法について＜外部リンク＞」）をご覧ください。

個人情報保護法について

• 個人情報保護法は、「個人情報」の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、「プライバシー」の保護を含む個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。
• 国全体の個人情報保護制度の「基本法」として基本理念、基本方針の策定や国等の責務等を定めるほか、民間事業者や行政機関等における個人情報の取扱いに関する「一般法」として民間部門及び公的部門における規律を定めています。
• 個人情報保護委員会の設置根拠や民間部門及び公的部門に対する監視・監督権限についても定めています。
• 本県の機関は、主に行政機関等における個人情報の取扱いに関する規律（個人情報保護法第5章）に従って、個人情報を適正に取り扱う必要があります。

※個人情報保護法等の詳細は、個人情報保護委員会のホームページ（「法令・ガイドライン等＜外部リンク＞」）をご覧ください。

行政機関等に係るガイドライン等

• 個人情報保護委員会は、行政機関及び独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するため、具体的な指針として「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」を定めています。
• また、同委員会は、法の適正かつ円滑な運用を図るとともに、統一的な運用を確保するため、個人情報等の適正な取扱いに関し、行政機関等の職員の事務処理の手順やその際に参考となる法令の条項等の考え方等を「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」に示しています。
• 本県の機関においてもこれらのガイドライン等を踏まえ、個人情報の保護に関する実務を行っていく必要があります。

※ガイドライン等の詳細は、個人情報保護委員会のホームページ（「法令・ガイドライン等＜外部リンク＞」）をご覧ください。

本県における独自の保護措置等について

• ガイドライン等には、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないものについて、 条例で独自の規定を定めることは許容されないことが示されています。
• 一方、手続規則や地域の特性に応じて特に必要な場合の独自の保護措置については、法の趣旨・目的に照らし、引き続き条例で定めることが可能な場合があることが示されています。
• 本県では、この個人情報保護法の趣旨を踏まえ、「熊本県個人情報の保護に関する法律施行条例（令和4年熊本県条例第44号。以下「法施行条例」といいます。）」を制定し、独自の保護措置等を定めました。

【法施行条例の概要】

• 個人情報ファイル簿（本人の数が1,000人未満）の作成・公表
• 保有個人情報の開示義務（公務員の氏名の開示等）
• 開示決定等の期限（原則として15日以内に決定）
• 開示請求に係る手数料の額（無料）※実費（コピー代等）の負担は必要。
• 行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料の額（国の行政機関が定める手数料の額と同額）
• 熊本県情報公開・個人情報保護審議会への諮問（個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合等）

※法施行条例の詳細は、「熊本県個人情報の保護に関する法律施行条例 （PDFファイル：145KB）」をご覧ください。

保有個人情報開示請求について

• 個人情報保護法第76条の規定により、どなたでも自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます。
• 手続の詳細は、「保有個人情報の開示請求」をご覧ください。

県民の皆さまへのお願い

　個人情報を保護するためには、一人ひとりが、自らの情報を不用意に他人に渡したり、他人の権利利益を侵害することがないよう注意するなど、個人情報保護に関する意識を高めていくことが大切です。
　安全で快適な社会生活が送れるよう県民の皆さんのご協力をお願いします。