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肥料価格高騰対策事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0150350 更新日:2024年2月8日更新

更新情報

  • 令和4年(2022年)11月18日 秋肥(年内支払い分)の受付は終了しました
  • 令和5年(2023年)1月13日 秋肥(第2回申請分)の受付を開始しました
  • 令和5年(2023年)1月31日 春肥の申請スケジュールを掲載しました
  • 令和5年(2023年)2月15日 秋肥(第2回申請分)の受付は終了しました
  • 令和5年(2023年)3月3日 「実績報告書について」及び「化学肥料低減計画書に係る証拠書類について」を掲載しました
  • 令和5年(2023年)4月17日 春肥(第1回申請分)の受付分を開始しました
  • 令和5年(2023年)5月17日 春肥(第1回申請分)の受付は終了しました
  • 令和5年(2023年)6月16日 春肥(第2回申請分)のスケジュール・様式を掲載しました
  • 令和5年(2023年)7月26日 春肥(第2回申請分)​募集は終了しました
  • 令和5年(2023年)11月17日 「中間報告書の提出について」を追加しました
  • 令和6年(2024年)2月8日 「令和5年度実績報告書について」を掲載しました

【2月22日(木曜日)〆】令和5年度実績報告書の提出について 

 令和5年度に申請された取組実施者は、実績報告書の提出をお願いします。

報告様式

実績報告書様式一覧
提出書類   様式 ファイル 記入例
添付書類・確認事項一覧表 県参考様式

(県参考様式)添付書類確認表 

【記入例】(県参考様式)添付書類確認表 
令和5年度肥料価格高騰対策事業取組実績報告書 参考様式第8号 (参考様式第8号)取組実績報告書 【記入例】(様式8)取組実績報告書 
取組実績報告書 参考様式第5-1号別添 【記入例】(様式5-1別添)実績報告書 
参加農業者名簿 参考様式第5-2号 【記入例】(様式5-2)参加農業者一覧 
※申請時から支援金額に変更があった場合に提出 申請時の取組計画書のコピー(変更点を赤字修正したもの) 参考様式第1-1号別添(申請時のもの) ※申請時の左記様式をコピーし、変更箇所を朱書きして提出してください 【記入例】変更時(様式1-1別添)取組計画書
申請時の参加農業者一覧のコピー(変更点を赤字修正したもの) 参考様式第1-2号(申請時のもの) 【記入例】変更時(様式1-2)参加農業者一覧
領収書・請求書等変更の根拠がわかる書類      

提出期限

 令和6年(2024年)2月22日(木曜日)

提出先

 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1
 「熊本県庁農業技術課(熊本県農業再生協議会事務局)」宛て
  E-mailアドレス:nogyogijutsu@pref.kumamoto.lg.jp

提出方法 

​ 郵送及び電子メール

証拠書類等の保管について

 化学肥料低減計画書に基づく取組を実施したことが確認できる証拠書類等の例を以下のファイルにまとめました。

 取組実施者及び参加農業者におかれましては、必要な書類等について、事業実施の翌年度から5年間適切に保管いただくようお願いします。

 化学肥料低減計画書に係る証拠書類について (PDFファイル:227KB)

 

 ※(参考)証拠書類に関する国からの通知文

 肥料価格高騰対策事業における取組メニューを実施したことが確認できる書類の保管について (PDFファイル:88KB)

【12月15日(金曜日)〆】取組中間報告書について ※終了しました

 肥料価格高騰対策事業に申請された取組実施者は、取組中間報告書の提出をお願いします。

      (取組実施者あて)報告依頼文 (PDFファイル:89KB)

報告様式

 
提出書類 様式 ファイル 記入例
肥料価格高騰対策事業取組中間報告書 参考様式第15号 (参考様式第15号)取組中間報告書 (Wordファイル:21KB) 【記入例】取組中間報告書 (PDFファイル:319KB)

事業の概要

 肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援します。

支援の対象となる肥料

 令和4年6月から令和5年5月に購入した肥料(昨年の秋肥と本年の春肥として使用する、「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づき登録または届出されたもの)が対象です。

 ● 秋肥:令和4年6月1日~令和4年10月31日までに注文したもの
 ● 春肥:令和4年11月1日~令和5年5月31日までに注文したもの

支援の内容

 化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費について、その85%(国支援分70%及び県支援分15%)を支援金として交付します。

 なお、市町村等から肥料費に対する支援(補助金など)を受けている、または受けようとする場合は、その支援内容に応じて支援額の調整が必要となる場合があります。

 支援金の計算方法は以下のとおりです。
支援金計算式

事業に参加できる農業者について

 本事業に参加することのできる農業者は、以下のいずれかに該当する必要があります。

 1 農産物を販売し、農業経営を行う方
 2 農業経営基盤強化促進法に基づく認定新規就農者

 事業の申請にあたっては、以下の書類を取組実施者に提出してください。
 ・販売農家の方:直近の農産物の販売伝票等
 ・認定新規就農者の方:認定証の写し

取組実施者(農業者グループ)について

 5戸以上の農業者からなり、代表者の定めがあり、規約・規程等が整備されている組織であることが要件となります。
 例えば、JAの営農部会や出荷団体のほか、同じ肥料販売店から購入されている方の集まりなど任意の組織でも取組実施者となることができます。
 また、肥料を販売する民間事業者が、支店や販売員等の単位で取組実施者になることも可能です。
化学肥料低減計画書

事業にかかる問い合わせ先

事業への取り組みや化学肥料低減計画に関すること

 下記の県広域本部(地域振興局)農業普及・振興課または市町村
問い合わせ先

事業全般に関すること

 熊本県農林水産部 農業技術課 植物防疫・農薬監視班
  (熊本県農業再生協議会事務局)
  Tel:096-333-2381 Fax:096-381-8510

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