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令和2年7月豪雨災害による被災農林漁業者への支援策一覧

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0071217 更新日:2021年2月26日更新

1 営農再開、経営継続関連

概要 支援対象 補助率等
(●内容、◇補助率)
事業名 詳細版
ページ数
農業用ハウスを再建・修繕等 被災農業者
※今後も営農継続見込みである者
●農業用ハウス※1の再建・修繕・補強※2
◇国:2分の1以内
 県:10分の2以内(市町村と同率を補助)
  市町村:10分の2以内
●農業用ハウス※1の撤去
◇国:2分の1以内
  県:10分の2.5以内(市町村と同率を補助)
  市町村:10分の2.5以内
※1:園芸施設共済加入者は共済金の国費相当額と合わせて2分の1相当、園芸施設共済未加入者は最大10分の3
※2:補強の国費は10分の3以内
強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型) 1
農業者が組織する団体等(5名以上) ●耐候性・ガラスハウスの再建・修繕(撤去費含む)
◇国:2分の1以内
  県:10分の1以内
強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災産地施設支援対策) 2
被災農業者(3戸以上)
※被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む者
●自力施工に必要な資材費等の購入経費(パイプハウスのパイプ撤去費含む)
◇国:2分の1以内
持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策)【国直採】 3
農業用施設・機械の再取得・修繕 被災農業者
※今後も営農継続見込みである者
●農業用施設・機械等の再取得・修繕、農業用施設の補強※等
(被災時に新車登録14年以内の農業専用トラックの修繕・再取得も可)
◇国:2分の1以内
  県:10分の2以内(市町村と同率を補助)
  市町村:10分の2以内
※補強の国費は10分の3以内
強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型) 1
被災農業者(3戸以上)
※被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む者
●農業用機械、施設園芸用機器のリース導入
◇国:定額(本体価格の2分の1以内)
持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策)【国直採】 3
共同利用施設の再建・修繕 農業者が組織する団体等(5名以上) ●共同利用施設の再建・修繕
◇国:2分の1以内
  県:10分の1以内
強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災産地施設支援対策) 2
栽培環境整備 被災農業者(3戸以上) ●作物残さや飛散したガラス等の撤去
●追加的な施肥・防除
◇国:定額、2分の1以内
持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策)【国直採】 3
土壌回復 被災農業者(3戸以上) ●災害復旧事業により復旧した農地への追加的な堆肥投入等
●浸水被害を受けた水田の土壌診断
●水田の生産力回復のための追加的な堆肥・緑肥や土壌改良資材の導入等
◇国:定額、2分の1以内
持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策)【国直採】 3
5
共同利用施設等の仮復旧 被災農業者(3戸以上) ●集出荷施設等の仮復旧の経費
●周辺集出荷施設等への輸送費用
◇国:2分の1以内、定額
持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策)【国直採】 4
水田における農業の継続(稲作以外も対象) 被災農業者(3戸以上) ●水田の均平や畦畔修繕等に必要な作業委託及び機械レンタル
●営農再開に必要な種子・種苗等の調達
◇国:2分の1以内
持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策)【国直採】 5
被災農家の営農維持 被災農業者 ●災害復旧工事に伴う被災農地以外での営農維持に必要な掛かり増し経費等
◇県:定額(補助上限額22千円/10a)
令和2年7月豪雨被災者等支援交付金(市町村事業)のうち農地等被災農業者生活支援事業 6
果樹経営体の再生 被災果樹農家 ●浸水被害を受けた樹体の保護・洗浄等
●浸水被害を受けた地域の病害まん延防止
●収穫物の運搬
●改植及び幼木の管理
●大規模改植による早期成園化・経営継続
◇国:定額、2分の1以内
持続的生産強化対策事業(果樹産地再生支援対策)【国直採】 7
茶経営体の再生 被災茶農家 ●改植等
◇国:定額
持続的生産強化対策事業(茶産地再生支援対策)【国直採】 8
畜産農家の営農再開 被災畜産農家 ●被災による斃死家畜の化製処理、輸送費等
◇県:2分の1、定額
畜産経営復旧緊急支援事業 9
被災酪農・畜産農家 ●被災畜舎の補改修、土砂・がれき撤去、家畜の緊急避難、繁殖雌畜の再導入、停電対策、乳房炎対策(乳牛のみ)
◇国:定額、2分の1
畜産経営災害総合対策緊急支援事業【ALIC事業】 10
被災酪農家 ●酪農ヘルパー利用
◇国:実質3分の1
酪農経営支援総合対策事業【ALIC事業】 10
自給飼料を生産する被災酪農・畜産農家 ●品質低下抑制のための発酵促進剤、不足粗飼料の購入
◇国:定額、2分の1
畜産経営災害総合対策緊急支援事業【ALIC事業】 10
被災肉用牛、肉豚、鶏卵生産者 ●各経営安定対策事業の生産者負担金の軽減 牛マルキン、豚マルキン、肉用子牛生産者補給金制度、鶏卵生産者経営安定対策事業【ALIC事業】 11
金融支援制度 被災農林漁業者等 ●貸付資金の5年間無利子化
●保証料の全額補助
令和2年7月豪雨被害対策資金 12
共同利用施設の復旧 農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、地方公共団体等 ●共同利用施設の復旧
◇(通常)国:10分の2 
 (激甚指定・公示地域外)国:10分の5程度
 (激甚指定・公示地域) 国:10分の9程度
農林水産業共同利用施設災害復旧事業 13
卸売市場の復旧 被災卸売市場開設者等 ●被災卸売市場施設の整備、解体、撤去、廃棄並びに当該施設用地の再造成
◇国:3分の1以内
 国:2分の1以内(認定地方卸売市場の場合)
強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災産地施設支援対策) 14

直売所の販売促進

被災直売所等 ●仮設店舗・移動販売等やECサイトを活用し販売促進するための必要な経費
◇県:2分の1以内
被災直売所農産物販路確保緊急支援事業 15

2 農地や農業用施設等関連

概要 支援対象 補助率等
(●内容、◇補助率)
事業名 詳細版
ページ数
農地・農業用施設の復旧 農業者等 ●被災した農地・農業用施設の復旧
◇(農地)国:50%
 (農業用施設)国:65%
※激甚指定のため、かさ上げ措置あり。ただし、被災状況等により補助率は異なる。
【参考】
激甚指定された場合の過去5箇年の実績補助率
(全国平均)農地:96.0% 農業用施設:98.4%
農地災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業 16
活動組織(多面的機能支払事業) ●活動組織が保全管理する農地等の応急措置
◇国:2分の1、県:4分の1、市町村:4分の1
多面的機能支払事業 17
農業者等

●被災した農地の自力復旧
◇県・市町村:2分の1(補助上限額200千円/箇所)
※ただし、国庫補助事業の対象とならない小規模災害(復旧事業費40万円未満)に限る

令和2年7月豪雨被災者等支援交付金(市町村事業)のうち農地の自力復旧支援事業 18
農業者等 ●被災した農業用水路・農道の自力復旧
◇県・市町村:3分の2(補助上限額266千円/箇所)
※ただし、国庫補助事業の対象とならない小規模災害(復旧事業費40万円未満)に限る
令和2年7月豪雨被災者等支援交付金(市町村事業)のうち農業用水路・農道の自力復旧支援事業 19
農地復旧と併せた区画整理 農業者等 ●被災した農地の復旧と併せて、隣接した農地も含めた一体的な区画整理
◇国:2分の1
※激甚指定のため、かさ上げ措置あり(農業用施設のみ)。ただし、被災状況等により補助率は異なる。
農地災害関連区画整備事業 20
農業用施設の復旧と併せた補強・改良 農業者等 ●被災した農業用施設の復旧と併せて、隣接残存施設も含めた、再度災害防止のための改築又は補強等
◇国:2分の1
※激甚指定のため、かさ上げ措置あり。ただし、被災状況等により補助率は異なる。
農業用施設災害関連事業 21
農村地域の防災力向上 農業者等 ●農地や農業用施設等の防災・減災対策
◇国:2分の1等
農村地域防災減災事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業 22
地すべり防止施設の復旧 農業者等 ●被災した地すべり防止施設の復旧
◇国:3分の2等
※激甚指定のため、かさ上げ措置あり。ただし、被災状況等により補助率は異なる。
地すべり防止施設災害復旧事業 23
地すべり発生箇所におる緊急対策 農業者等 ●地すべり防止区域で地すべりが発生し、緊急対策が必要な箇所において、地すべり防止工事を実施
◇国:2分の1
災害関連緊急地すべり対策事業 24
農村生活環境施設の復旧 農村生活環境施設利用者等 ●被災した農村生活環境施設(集落排水、営農飲雑用水等)の復旧
◇国:2分の1
※激甚指定のため、かさ上げ措置あり。ただし、被災状況等により補助率は異なる。
災害関連農村生活環境施設復旧事業 25
鳥獣被害防止施設等の復旧・再整備 地域協議会 ●被災した鳥獣侵入防護柵やジビエ処理加工施設の復旧・再整備
◇国:定額、2分の1等
鳥獣被害防止対策・ジビエ利活用関係災害復旧事業 26

3 林業関係

概要 支援対象 補助率等
(●内容、◇補助率)
事業名 詳細版
ページ数
共同利用施設の復旧 農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、地方公共団体等 ●共同利用施設の復旧
◇(通常)国:10分の2 
 (激甚指定・公示地域外)国:10分の5程度
 (激甚指定・公示地域) 国:10分の9程度
農林水産業共同利用施設災害復旧事業 13
木材加工流通施設等の復旧 被災事業体 ●被災木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・再整備
◇国:2分の1以内
  県:10分の1以内
林業・木材産業成長産業化促進対策交付金(被災木材加工流通施設等復旧対策事業) 27
林道復旧 市町村 ●被災林道施設の復旧
◇(奥地)国:65%、(その他)国:50%
※激甚指定のため等、かさ上げ措置あり。ただし、被災状況等により補助率は異なる。
【参考】
激甚指定された場合の過去5箇年の実績補助率
国:50~98.2%
現年林道災害復旧事業 28
山地崩壊の復旧 ●山地崩壊箇所の復旧
◇国:3分の2、県:3分の1
緊急治山事業 29
●山地崩壊箇所の復旧
◇県:10分の10
単県治山事業(県営事業) 30
市町村 ●山地崩壊箇所の復旧
◇県:3分の2又は2分の1
単県治山事業(市町村営事業) 31
市町村 ●山地崩壊箇所の復旧
◇国:2分の1、県:4分の1
林地崩壊防止事業 32
治山施設の復旧 ●治山施設の復旧
◇国:1000分の667、県:1000分の333[通常]
現年治山災害復旧事業(県営) 33
市町村 ●治山施設の復旧
◇国:100分の65
現年治山災害復旧事業(市町村営) 34
荒廃林地等の治山対策 ●荒廃林地等における治山施設の設置による事前防災・減災対策
◇(治山)国:2分の1等、県:2分の1等
治山事業 35
森林作業道の復旧 地方公共団体、森林組合等、森林所有者等 ●被災森林作業道の復旧
◇国:10分の3、県:10分の1
森林環境保全整備事業 36
被災林業者 ●被災森林作業道の自力復旧
◇県:1/2(補助上限額310千円/路線)
※上記、森林環境保全整備事業の実施箇所を除く
令和2年7月豪雨被災者等支援交付金(市町村事業)のうち森林作業道の自立復旧支援事業 37

4 水産業関係

概要 支援対象 補助率等
(●内容、◇補助率)
事業名 詳細版
ページ数
共同利用施設の復旧 農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、地方公共団体等 ●共同利用施設の復旧
◇(通常)国:10分の2 
 (激甚指定・公示地域外)国:10分の5程度
 (激甚指定・公示地域) 国:10分の9程度
農林水産業共同利用施設災害復旧事業 13
共同利用施設の再建・修復等 漁協、市町村、水産業の振興を目的として設立された団体等 ●共同利用施設の再建・修理等
◇国:2分の1
浜の活力再生・成長促進交付金(水産業強化支援事業) 38
内水面水産資源の調査等 ●内水面資源状況等の調査及び資源回復のための増殖等に要する経費の支援
◇国:2分の1
漁船・漁具等の導入 漁業者 ●漁船・漁具等のリース導入
◇国:2分の1
水産業成長産業化沿岸地域創出事業 39
漁場機能の回復 漁業者等 ●漂流漂着物の回収・処理、干潟の耕うん等
◇国10分の10
水産多面的機能発揮対策事業 40
漂着流木等の処理 ●海岸に漂着した流木等の処理
◇国:2分の1、県:2分の1
災害関連大規模漂着流木等処理対策事業(市町村管理漁港補助) 41
●海岸に漂着した流木等の処理
◇国:2分の1、県:2分の1
災害関連大規模漂着流木等処理対策事業 42
●海域を漂流している流木等の処理
◇国:10分の8、県:10分の2
海域漂流・海岸漂着物地域対策事業 43
漁港等の復旧(流木等の処理含) ●漁港施設や漁港海岸保全施設の復旧
◇国:3分の2、県:3分の1
※激甚指定の場合等、かさ上げ措置あり。ただし、被災状況等により補助率は異なる。
【参考】
激甚指定された場合の過去5箇年の実績補助率平均
国:83%
現年漁港災害復旧費 44

5 その他

概要 支援対象 補助率等
(●内容、◇補助率)
事業名 詳細版
ページ数
被災施設の復旧等
(中小企業庁による支援)
中小企業者・中小企業事業協同組合等 ●県の復旧事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等
◇国:4分の3
※過去に被災、売上減少要件など一定の要件を満たす場合は、5億円まで定額補助(国:3分の2、県:3分の1)
なりわい再建支援補助金 45

 ☆支援策一覧(印刷版)☞  令和2年7月豪雨に係る支援策一覧 (PDFファイル:2.84MB)
 ☆支援策詳細版     ☞  令和2年7月豪雨災害支援策(詳細版) (PDFファイル:11.89MB)

【農林水産省の支援対策】
令和2年7月30日公表
令和2年7月豪雨による農林水産関係被害への支援対策について<外部リンク>

【経済産業省中小企業庁の支援策】
令和2年7月3日からの大雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策
被災中小企業者等支援策ガイドブック 熊本県<外部リンク>

【熊本県ホームページ】
なりわい再建支援補助金(新グループ補助金)

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