令和9年度予算編成方針

令和9年度予算編成方針について

1　基本的な考え方

　令和8年熊本地震により、本県は、人的被害や住家被害をはじめ公共施設や地域経済にも甚大な被害を受けました。平成28年熊本地震、令和2年7月豪雨という2つの大災害に加え、昨年本県を襲った令和7年8月豪雨からの復旧・復興を進めている最中に今回の災害が発生したことで、本県は今後、これら四つの苦難への対応を同時に進めていくことが必要となりました。
　国からもその都度、強力な財政支援を受けているものの、令和8年熊本地震をはじめとした過去の災害からの復旧・復興には、今後も長い時間と莫大な財源が必要となります。令和8年度補正予算の編成過程においても、できる限りの財源対策を行ってきましたが、本県の財政調整用4基金の残高は現時点で10億円程度まで減少しており、来年度の予算編成は非常に厳しい状況となっています。
　さらに、令和9年度当初予算の大まかな収支見通しにおいては、社会保障経費の増加に加え、人件費の増加や金利上昇に伴う公債費の増加等も影響し、92億円の財源不足が見込まれています。また、令和7年6月に公表した「中期的な財政収支の試算」では、令和10年度から12年度までの間、毎年157億円から201億円の財源不足が生じる結果となっていますが、令和8年熊本地震への対応が新たに加わったことで、将来にわたっての更なる財源不足が見込まれます。
　そうした中にあっても、令和8年熊本地震をはじめとした過去の災害からの復旧・復興には最優先で取り組む必要があり、木村県政1期目の総仕上げとして、「くまもと新時代共創基本方針」で目指す県勢発展に係る取組みも着実に進めていかなければなりません。
　こうした状況を職員全員で共有したうえで、通常の事務事業については、廃止を含めた徹底した見直しを行い、これまで以上に真に必要な事業への選択と集中、スクラップアンドビルドを行う必要があります。
　令和9年度予算は、こうした考えのもとに、次の点を踏まえた編成を行うこととします。

　(1) 平成28年熊本地震、令和2年7月豪雨、令和7年8月豪雨に加え、令和8年熊本地震からの復旧・復興を最優先とする。
　(2) 「くまもと新時代共創基本方針」のもと実施する取組みについては、その必要性、緊急性を精査し、真に必要な事業への選択と集中を徹底する。
　(3) 令和9年度当初予算の大まかな収支見通しや中期試算で明らかとなった将来にわたる財源不足の解消に向け、一般行政経費や投資的経費にシーリングを設定のうえ、事業の廃止を含めて歳入歳出の見直しを徹底する。

2　主な予算要求基準

●優先枠 所要見込額
　(1)平成28熊本地震、令和2年7月豪雨関連事業で継続して行う必要があるもの
　(2)令和7年8月豪雨、令和8年熊本地震からの復旧・復興に関連するもの
●上記以外
　(1)一般行政経費
　　一般財源等ベースで令和8年度当初予算額の80％以内の額
　　※施設の基礎的な運営経費や民間団体への委託費・補助金等の算定にあたっては、昨今の物価高騰を踏まえた適正な労務単価や資材価格を考慮した積算を行い、県民・事業者の活動に支障を及ぼすことがないよう十分配慮する。
　(2)投資的経費
　　ア 国直轄負担金・災害復旧事業 ：所要見込額
　　イ 補助事業                 　　　 ：令和8年度当初予算額の90％以内の額
　　ウ 単独事業（維持系）　　　　 ：令和8年度当初予算額と同額
　　エ 単独事業（維持系を除く） 　：令和8年度当初予算額の80％以内の額
　　※国の「第1次国土強靱化実施中期計画(R8～R12)」に基づく防災・減災、国土強靱化関連事業については、前年同額とする。
　(3)「くまもと新時代共創総合戦略」で掲げるＫＰＩの達成に直結する新たな取組みであって、政策庁議で議論したもの：
　　上記(1)で削減した一般財源等の額と同額
　(4)その他
　　現在、策定に向けた検討が進められている「令和8年熊本地震からの復旧・復興プラン」の推進に必要な事業については、予算編成過程において検討を行うものとする。

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R9年度予算の編成について （PDFファイル：548KB）