本文
【脱炭素先行地域】2050年CO2排出実質ゼロに向けて取組みを進めています!
熊本県では、令和元年(2019年)に国に先駆けて「2050年熊本県内CO2排出実質ゼロ」を宣言しており、令和2年(2020年)12月に策定した「第2次熊本県総合エネルギー計画」において、熊本地震からの創造的復興の一環として「空港周辺地域等でのスマートシティ創造」を掲げています。
こうした中、環境省の脱炭素先行地域事業として「阿蘇くまもと空港周辺地域 RE100産業エリアの創造」事業に取り組んでいます。
こうした中、環境省の脱炭素先行地域事業として「阿蘇くまもと空港周辺地域 RE100産業エリアの創造」事業に取り組んでいます。
「脱炭素先行地域」とは
脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性等に応じて実施する地域を環境省が少なくとも100地域選定する取組みです。
現在、全国102地域が脱炭素先行地域に選定されています。熊本県内では、県・益城町のほか、荒尾市、球磨村、あさぎり町が選定されています。
選定地域の取組みは、交付金等により支援され、全国で多くの「脱炭素ドミノ」を生み出し、2050年度を待たずに脱炭素地域社会を全国で実現したいと考えられています。
現在、全国102地域が脱炭素先行地域に選定されています。熊本県内では、県・益城町のほか、荒尾市、球磨村、あさぎり町が選定されています。
選定地域の取組みは、交付金等により支援され、全国で多くの「脱炭素ドミノ」を生み出し、2050年度を待たずに脱炭素地域社会を全国で実現したいと考えられています。
【参考】環境省 脱炭素先行地域について<外部リンク>
「阿蘇くまもと空港周辺RE100産業エリアの創造」に関する事業計画について
「脱炭素先行地域 協力証交付式」の開催
令和8年(2026年)6月18日(木)に、熊本県庁本館5階審議会室において「脱炭素先行地域 協力証 交付式」を開催し、商工労働部長より協力証を交付しました。
この協力証は、令和8年(2026年)3月までに、当該事業に協力いただいた22の企業・団体に対し、率先して趣旨に賛同し協力いただいたことに謝意を示すことを目的としております。
この協力証は、令和8年(2026年)3月までに、当該事業に協力いただいた22の企業・団体に対し、率先して趣旨に賛同し協力いただいたことに謝意を示すことを目的としております。
今後も地域と共生し、地域の発展に貢献できるような再生可能エネルギーの普及を進めて参ります。

