くまもとクロス支援事業　令和7年度（2025年度）新製品・新技術開発補助金の公募のお知らせ

 

1　趣旨

○新型コロナ感染症や第四次産業革命等により急激に変化する社会環境下で、県内産業が更に発展するには、取引先や消費者、そして社会が求める新たな商品・サービスの創出が肝要であり、そこに向けた革新的な製品・技術の開発が重要となっています。

○そこで、本事業では、県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。

○そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、県内におけるオープンイノベーションを強力に推進し、新たなビジネスの創出、県内産業の振興を図ります。

 

2 補助対象者

○補助対象者は、県内に事業所・工場を有する中小企業（必須）、その他の企業、大学等で構成する任意のグループであり、次の(1)から(5)を全て満たすものとする。

(1)補助事業者を構成するもののうち、県内に事業所・工場を有する中小企業は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であること。
(2)暴力団もしくは暴力団員の統制下にないこと。
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
(4)性風俗関連営業、接待を伴う飲食店等営業、又は、これらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと。
(5)会社更生法、民事再生法等に基づく更生または再生手続き等を行っていないこと。

○補助対象者の代表（以下、「代表事業者」という。）は、補助対象者を構成する事業者等のうち、県内に事業所・工場を有する中小企業の中から補助対象者が自ら選ぶものとする。
○代表事業者は本補助金に係る申請等の事務を、補助対象者を代表して行い、その他の事業者等はこれに協力しなければならない。

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3 補助対象事業

○補助金の交付対象は次の事業とする。

(1)補助対象者が、革新的な製品・技術開発を目指し、連携により実施する研究開発

○次に該当するものは採択しない。

(1)補助対象事業の主要な部分を外注、委託する取組み
(2)補助対象事業の実施主体、又は成果の取得主体が実質的に補助対象者でないと認められる取組み
(3)国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けている取組み

4 補助率及び補助限度額

○補助率：2分の1以内
○補助限度額：1件について600万円（設備備品費以外）及び400万円（設備備品費）。但し、補助金（設備備品費）の額は補助金の総額の2分の1未満

※　予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。

5 補助対象経費

○補助金の交付対象経費は、補助対象事業に必要な経費であり、次に掲げる経費とする。

(1) 謝金　（外部の知見者への謝金）

(2) 旅費　（研究員旅費、研究補助員旅費、外部の知見者の旅費）

(3) 直接人件費　（研究員費、研究補助員費）

(4) 物品費　（消耗品費（原材料費、消耗品費）、設備備品費（機械装置購入費、備品購入費、その他機械装置に付随する備品の購入費））

(5) 庁費　（外注費、印刷製本費、会議費、運搬費）

(6) 委託費　（補助事業者以外の外部機関への調査委託費）

※消耗品、設備備品の分類については、熊本県物品取扱規則（昭和39年3月31日）規則第20号）第4条の規定を準用する。

【消耗品】

・1回又は短期間の使用によって消耗される物品、並びに設備備品等（設備備品、郵便切手類、生産物、動物）以外の物品

【設備備品】

・性質若しくは形状を変更することなく比較的長期間の使用に耐える物品又は長期間にわたり保存すべき物品であって1品の取得価格または取得評価額が100，000円以上のもの

・1品の取得価格または取得評価額が1，000，000円以上のもの。

○但し、交付決定後に事業に着手し、令和8年（2026年）2月13日（金曜日）までに経費の支払いまで完了するものに限る。
○人件費の時間単価は「参考1 補助事業における健保等級単価計算について」により算出すること。

○物品費（設備備品費）については、県内に工場・事業所を持つ中小企業が導入するものに限る。

 

6 補助対象外経費

​○次の各号に掲げる経費については補助対象経費としない。

（1）施設等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代等に要する経費
（2）商品券等の金券購入に要する経費
（3）雑誌定期購読料、新聞代、団体等の会費に要する経費
（4）企業運営や施設運営に要する経費
（5）飲食、奢侈、娯楽、接待に要する経費
（6）土地の取得、整地、賃借及び補償に要する経費
（7）車両の購入、修理、車検に要する経費
（8）税務申告及び決算書の作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用並びに訴訟等のための弁理士費用
（9）振込手数料
（10）公租公課（消費税、及び地方消費税を含む）
（11）借入金等の支払利息及び遅延損害金
（12）汎用性があり、補助金の目的外使用になり得るパソコン、プリンタ等の購入に係る経費
（13）中古品の購入に要する経費
（14）その他、知事が不適当と認める経費

 

7 応募手続き

（1）応募先

〒862－8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18－1
熊本県商工労働部 産業振興局 産業支援課 

（2）募集期間

令和7年（2025年） 4月 21日（月曜日）から
令和7年（2025年） 6月 27日（金曜日）17時まで

（3）応募書類 ※提出方法は紙に限ります。

・交付要望書 別紙様式による
・直近2期分の決算書（大学等を除く）
・企業概要（パンフレット等）
・必要があれば、事業内容説明のための参考資料等

(4)部数

7部（原本1部、副本6部（原本のコピーで可）

8 審査項目（予定）

 

（1) 研究開発の背景、当該分野における技術動向、開発を行う上での問題と課題

・研究開発の背景として、創出を想定する商品・サービス、及び、開発する製品・技術は明確か、また、それらは社会ニーズ等に対応した新しいもの、及び、革新的なものか。
・開発する製品・技術に関する動向を把握しているか。また、開発を行う上での問題と課題は明確か。

(2) 研究開発の目的、内容、及び、スケジュール

・想定する商品・サービスの創出や製品・技術の開発に向け、研究開発の目的は明確、かつ、必要なものか。
・研究開発の内容は、目的の達成のために妥当か。
・スケジュールは目的の達成のため妥当か。

(3) 研究開発体制

・研究開発体制は、新たな商品・サービスの創出につながる革新的な製品・技術の開発のため妥当か。

(4) 研究開発の経費

・補助事業に要する経費は、研究開発を遂行するために必要かつ妥当か。

(5) 想定する成果とその活用

・研究開発の成果を活用して「より高度な技術開発」につなげることができるか。​

各項目、計100点満点で審査を行う。

・その他、リーディング育成企業（集中支援期間中）に認定されている事業者については、5点加点する。​

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9 スケジュール（予定）

（1）交付要望書の提出 令和7年（2025年） 6月 27日( 金曜日)17時まで
（2）審査会 令和7年（2025年）7月中旬頃

別途設置する審査会において審査
※　審査会に出席のうえ、事業内容を説明いただく場合があります。

（3）内定（採択・不採択の通知） 令和7年（2025年）7月中～下旬頃
（4）交付申請書提出 令和7年（2025年）7月下旬頃
（5）交付決定（事業開始） 令和7年（2025年）8月中～下旬頃
（6）実績報告（事業完了） 令和8年（2026年）2月13日（金曜日）まで
（7）補助金支払い 令和8年（2026年）3月頃

　※（2）審査会の詳細な日時は別途通知します。

10 その他

（1）要望書については、できるだけ具体的に記載すること。
（2）採択になった事業者は、事業者名と補助事業名を公表する。

11 ダウンロード

2025 新製品・新技術開発補助金　公募関係文書 （その他のファイル：1.2MB）

 

12 お問い合わせ先

〒862－8570　熊本市中央区水前寺6－18－1

熊本県商工労働部産業振興局 産業支援課 産業戦略班　担当：林田、鮒田
　電話：096－333－2321
　E-mail：sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

<参考>新製品・新技術開発補助金（半導体サプライチェーン強靭化枠）に関するお問い合わせ先

熊本県商工労働部産業振興局　産業支援課　半導体産学官連携プロジェクト班　担当：菊池、渕上