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賃上げ等に取り組む中小企業者の資金繰りを支援します!
賃上げ等に取り組む中小企業者向け融資の保証料を補助します!
「生産性向上等緊急支援資金(賃上げ等対応分)」
・申込開始:令和8年8月10日(月曜日)
・取扱期間:令和8年11月30日までに熊本県信用保証協会が保証申込受付、かつ、令和8年12月31日までに取扱金融機関が融資実行した分まで
※ただし、申込額が融資枠の上限に達した場合は、達した時点から1週間以内に保証協会が保証申込受付した分までが対象です。
・申込先:取扱金融機関
| 対象者 |
県内に事務所があり、事業を営んでいる中小企業者で、次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、さらに、aとbの両方に該当する者 (2)申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定及び計画の実行及び進捗報告を行うこと。 a 事業場内の1人当たり給与等支給額(給与、賞与、労務費に限る)を最近の決算期と比較して3.0%以上引き上げることを実施又は実施予定であること。 b 生産性向上、コスト削減等の具体的計画を有すること。 |
| 融資限度額 | 1企業 8,000万円 1組合 1億円 |
| 融資期間 | 1年以上10年以内(据置:運転1年以内、設備及び運転設備3年以内) |
| 融資利率 | 7年以内 年2.10%以内 7年超 年2.25%以内 |
| 保証料率 |
0.15%~0.72% ※県補助後 【国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用】 |
| 担保 | 必要に応じて徴求 |
| 保証人 | 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要 |
| 申込先 | 取扱金融機関 |
詳細はこちらからご確認ください。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/50733.html
生産性向上等緊急支援資金(賃上げ等対応分)チラシ (PDFファイル:542KB)
経営者保証非提供制度等の上乗せ保証料を補助します!
金融機関からの融資で、一定の要件を満たす場合、経営者が連帯保証人になる必要がない制度(経営者保証非提供制度、スタートアップ創出促進保証制度)を活用して県融資制度(※)を利用される場合、上乗せ保証料の2分の1を県が補助します。【国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用】
(※)小規模事業者おうえん資金、創業者支援資金(一般枠)、新事業展開支援資金、事業承継者おうえん資金が対象です。
取扱期間:令和8年8月10日から令和8年11月30日までに熊本県信用保証協会が保証申込受付、かつ、令和8年12月31日までに取扱金融機関が融資実行した分まで
詳細はこちらからご確認ください。
経営者保証非提供制度等上乗せ保証料補助チラシ (PDFファイル:427KB)

