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中東情勢の緊迫化等に伴う中小企業者向け資金について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0270044 更新日:2026年6月11日更新

「金融円滑化特別資金(経済情勢変動対策枠)」

米国関税措置や中東情勢の変化の影響を受ける県内中小企業者に対し、資金繰り支援を行います。

・申込開始:令和8年6月15日(月曜日)

・申込先:取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

 

対象者 県内に事務所があり、事業を営んでいる中小企業者で、次の(1)又は(2)に該当する者
(1)米国関税措置・中東情勢の変化の影響を受け、申込日から1年以内の連続する3か月の平均売上高、平均売上総利益率又は平均営業利益率(以下「平均売上高等」という。)が、前年同期の平均売上高等に比して減少している者
(2)米国関税措置・中東情勢の変化の影響を受け、今後3か月間の平均売上高等が前年同期の平均売上高等に比して減少する見込みの者
融資限度額 1企業 5,000万円
1組合 1億円
融資期間 1年以上10年以内(据置期間2年以内)
融資利率 3年以内 年1.70%以内
5年以内 年1.90%以内
7年以内 年2.00%以内
7年超   年2.30%以内
保証料率 0.45%~1.30% ※県補助後
担保 必要に応じて徴求
保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
申込先 取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

 詳細はこちらからご確認ください。

 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/50733.html

 金融円滑化特別資金(経済情勢変動対策枠)チラシ (PDFファイル:431KB)

 

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